米金融当局の空売り規制を懸念―期待した効果上がらず市場の混乱招く恐れも

更新日：2008年07月17日

米金融当局が実施する、借株の裏付けを伴わない空売りに対する禁止措置は、成果が上がらないどころか逆効果が生じる恐れがあると15日付のダウ・ジョーンズが伝えている。
米証券取引委員会（SEC）のコックス委員長は、15日に開かれた上院銀行住宅都市委員会で、一部の銘柄に関して、現物株を確保せずに行う空売り、いわゆる「ネイキッド・ショート」を禁止する姿勢を打ち出した。政府系住宅金融機関のファニー・メイ、フレディー・マックに加え、大手投資銀行などの銘柄が対象となる。

一般的な空売りでは、売買取引を履行する上で必要な株式を借りる必要があるが、「ネイキッド・ショート・セリング（裏づけのない空売り）」は、その株を確保していない状態で行う空売りを指す。

この取引は、通常ならば不可能な規模の空売りが可能になるため、株価の押し下げの大きな要因になっているとの批判がある。ファニー・メイやフレディー・マックの6月30日の出来高をみると、空売りの数が浮動株（市場で取引される株式の総数）の数を上回っている（ファニー・メイは7％多く、フレディー・マックは12％多い）。

しかし、ある市場関係者は、今回の禁止措置がもたらす実効性は短期的なもので、オプション市場などを混乱させる恐れがあるとの見方を示している。

株式オプション市場のマーケットメーカーは、投機目的ではなく、プットを売る際の株価下落のヘッジとして空売りを使っている。今回の規制が実施されれば、マーケットメーカーはヘッジを施すことが難しくなり、オプションの価格が上昇すると推測される。

これ以前にも、SECは空売り筋が流したと疑われる噂の調査を開始しており、商品先物取引委員会（CFTC）は原油市場の市場操作に対する調査に着手している。一連の当局の動きには、投機マネーが相場を動かしていると警戒感があるとみられるが、市場関係者は投機筋の影響は限定的だと考えており、ファンダメンタルズが大きな要因となっていると見ている。

Dow Jones
15 Jul 2008 21:55 BST =DJ UPDATE
Short Selling Limit May Have Unintended Consequences

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