米鉄道会社CSXの株主総会、ヘッジファンド2社が4名分のポスト獲得

更新日：2008年07月18日

米フロリダ州の鉄道会社CSXの経営陣と対立しているアクティビスト・ヘッジファンドが、4人の新役員ポストを獲得した、とウォールストリート・ジャーナルが17日付で報じている。
CSXは16日、先月25日に開かれた同社の株主総会での役員選出をめぐる株主投票の集計結果を明らかにした。同社は、公平を期して、外部の第3者のアナリストに集計結果の分析依頼をしていたという。

新役員のポストを獲得したのは、英国のザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（TCI）とブラジルの３Gキャピタルの2社連合で、2社は同社の経営刷新を要求して、同社の役員12人のうち、5人の入れ替えを目指し、委任状争奪戦（プロキシーファイト）を展開していた。

新役員となるのは、アレクサンドラ・ベハリングとギルバート・ランフィア、クリストファー・ホーン、ティモシー・オツールの4氏。

ベハリング氏は３Gキャピタルの常務で、南米の鉄道会社の役員経験がある。また、ランフィア氏はランフィア・キャピタル・マネジメントの常務で、カナダドル国有鉄道の元役員。また、ホーン氏は現在、TCI常務で、オツール氏はロンドン地下鉄の常務。

しかし、CSXのマイケル・ウォードCEO（最高経営責任者）は、現在、係争中の裁判の結果次第では、4人の新役員ポストの獲得という結論が変わる可能性があると警告している。同裁判は、CSXがTCIを相手取って起こしている控訴審訴訟で、8月に口頭弁論が開かれる予定。

裁判では当初、CSX側はヘッジファンド2社が協調行動を取っていた事実を情報開示する前に、すでに取得していたCSX株式の6.4％について、議決権行使を禁じるよう米連邦地裁に求めた。しかし、先月中旬に、同地裁のルイス・カプラン判事は、株主総会での議決権行使を禁じる差し止め命令を出す必要はないとの判断を示したため、CSX側は同判断を不服として米連邦第2巡回控訴裁判所に控訴している。

また、第2巡回控訴裁判所も先月20日、地裁と同様に、議決権行使の禁止を求める差し止め請求を棄却したが、審理は継続している。

TCIは、3Gキャピタルと合わせてCSXの株式を8.3％保有しているが、そのほかに、TCI側は投資銀行とのエクイティスワップ取引を通じて12.3％のCSX株を取得している。

Dow Jones
17 Jul 2008 01:21 BST
WSJ(7/17) Funds Put 4 On CSX Board

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