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米ヘッジファンド業界団体、金融株の空売り規制拡大に反対する意見書を提出

米ヘッジファンド業界の2団体が現在の空売り規制の問題にからみ、期間の延長と対象銘柄の拡大に反対する意見書をSECに提出した。
ヘッジファンド業界団体の米私募投資会社連盟(Coalition of Private Investment Companies、CPIC)と米国マネージド・ファンド協会(Managed Funds Association、MFA)は21日、米証券取引委員会(SEC)に書簡を送り、現在実施されている「ネイキッド・ショート」に対する規制を拡大しないよう求めた。MFAは米国を代表するオルタナティブ投資業界団体である。同じく業界団体のCPICには、20社あまりが加盟しており、加盟団体の資産総額は約1,200億ドルとなっている。

SECは15日、「ネイキッド・ショート・セリング(裏づけのない空売り)」と呼ばれる空売り取引に対する規制を導入した。ネイキッド・ショートは、取引の裏付けとなる株式を確保せずに行う空売りを指す。

SECは、29日の23時59分を期限に設定し、市場の安定化と対象銘柄の不当な値下がりを回避することを目指している。政府系住宅金融会社のファニーメイとフレディマック、及びリーマン・ブラザーズをはじめとする証券大手計17社が今回の規制の対象になっている。

CPICとMFAは、今回の規制が目に見える成果をあげておらず、導入の根拠が乏しいことを指摘し、事前の通告なく緊急に実施されたことを批判している。そして、規制の期限を延長せず、対象銘柄の拡大も行わないようSECに求めている。また、空売りを規制することは自由市場の形成を阻害するとし、幅広い取引手法の存在を認めるよう主張している。

さらに両団体は、現在の金融銘柄や米住宅市場が低迷している原因は空売りなどの投機筋の影響ではなく、ファンダメンタルズによるものだと説明し、もし今回の規制を拡大させる場合には徹底的な分析を行い、こうしたファンダメンタルズの変化に適した規制を策定するよう求めている。

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