英金融当局の調査力を疑問視する市場関係者―不正取引巡りヘッジファンドなどが対象

更新日：2008年07月28日

銀行株を巡る不正取引の疑いが広がっているロンドンで、英国の金融サービス機構（FSA）が風説の流布に関して徹底調査を実施する姿勢を打ち出しているが、市場関係者は、その実効性を疑問視していると、24日付のウォールストリート・ジャーナルが報じている。
FSAは、今年始めに英金融機関に対して根拠のない噂が立ち、不正取引が行なわれた疑いが上がったことを重視し、英大手銀行やヘッジファンドに対して徹底的に調査を行なうとしている。

しかし、長年、市場に対する締め付けがゆるいことで知られているFSAが、今回の調査に用いるのはわずか3ページの質問状で、金融ビジネスの中心地、ロンドンのシティーに集う市場関係者からは米当局の証券取引委員会（SEC）と比べて、手ぬるいのではないかと懸念の声が上がっている。

FSA出身で、現在は法人向け法律顧問会社IMSコンサルティングに在籍するクリス・レックスワーシー（Chris Rexworthy）氏は「今回の件は、問題への取り組みの早さと企業への介入姿勢という点で、FSAがいかにSECに遅れをとっているかを端的に示している」と語っている。

FSAに対する批判は今回が初めてではない。SECの厳しい姿勢とは対照的に、FSAが妥協と協調を好んできたことに対して、これまでにも批判の声が上がっていた。FSAはどうすべきか明確にせず、大まかな原則しか示してこなかった。また、ロンドンを魅力ある金融センターにするため、あえて見てみぬふりをしてきた面もある。

しかし、SECが不正取引への規制強化に着手し、5月には英住宅金融最大手HBOSが風説の流布により増資が難航するなど、大手金融機関の株価に影響が及んで市場が不安定になると、FSAは規制強化に踏み切らざるを得なくなった。すでにFSAは先月、投資家に対して株式の保有ポジションに対する情報開示を義務付けるなど、ある程度、規制を強化している。

だがFSAは、ほとんどのEU各国の金融当局と同じように、SECほど法的に処罰する強い権限を持っていない。実際、SECは今年に入って、風説の流布に対して厳罰化しており、50社以上のヘッジファンドに対して召還礼状を出している。

「FSAには現在、SECと同様、企業から必要とする情報を強制的に請求する権限がある。問題は、FSAがどこから手をつけていいのかわかっていないことだ」とレックスワーシー氏は指摘している。

Dow Jones
24 Jul 2008 01:05 BST
WSJ(7/24) News And Insights From London's Financial Center
FSA Targets Rumor Mill
But Critics Say It Isn't
As Aggressive as U.S. Peer

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