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著名ヘッジファンド・マネジャーのピケンズ氏、米上院で風力発電推進を主張

著名ヘッジファンド・マネジャーのピケンズ氏は米上院の委員会で、自らの投資対象である風力発電への助成を求める主張を行った。
ヘッジファンド運用会社BPキャピタル(BP Capital)を率いるブーン・ピケンズ(Boone Pickens)氏は7月22日、米上院国土安全保障・政府問題委員会において発言し、原油の輸入量を減少させるために風力発電を推進する必要があることを訴え、独自の計画を実施するよう訴えた。議長のリーバーマン上院議員は「大胆かつ崇高なビジョン」であると述べたものの、ピケンズ氏を支持する意思は示さなかった。

ピケンズ氏は7月8日から、テレビ・ラジオ・インターネットなどを通じ、風力発電の必要性を訴える「ピケンズ・プラン(Pickens Plan)」を宣伝する活動を展開している。ピケンズ氏の主な主張は「米国は原油の70%を輸入に頼り、年間約7,000億ドルを支払っている。これは、イラク戦争で費やされる年間の戦費の4倍に相当する」「これは緊急事態だが、新たなエネルギー環境を整えれば、原油輸入への依存を断ち切ることが出来る」というものである。

また、現在の原油輸入量は超大国としての安全を脅かすとして、「2009年1月20日には新大統領が就任する。我々が力を合わせれば、議会を説得し、クリーンで安い国産のエネルギー源へと大転換することが出来る」と訴えている。ピケンズ・プランが実施されると、米国の輸入原油38%の代替が可能だとしている。

ピケンズ氏はこれまでに原油関連の投資で成功を収めてきたが、現在は風力発電関連への投資を進めており、テキサス州パンパ近郊に風力発電所を建設するプロジェクトを進めているという。

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