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米上院委、オフショアの税逃れに対する規制強化を主張―ヘッジファンドにも影響か

米上院の財政委員会は、オフショアにおける企業活動の実態調査を受けて、オフショアの税逃れを取り締まるために、米内国歳入庁(IRS)の権限を強化すべきだと主張している。
オフショアとして有名なケイマン諸島は、税制上、企業にとって都合がよく、また米国の金融市場へのアクセスもいいので、近年オルタナティブ投資の拠点となっている。

24日付のダウ・ジョーンズによると、米上院の財政委員会が24日発表したレポートで、ケイマン諸島において、米企業が関係する経済活動が近年急増している実態が明らかになった。同レポートによると、ケイマン諸島のオフィスビルの1つ、アグランド・ハウス(Ugland House)を所在地として登録している米国関連の事業所は9,000社余りに達するという。

24日の上院財政委員会の公聴会で、委員長であるマックス・ボーカス上院議員は、「ケイマン諸島のようなオフショアにおいて、米企業の活動に対する透明性が高まれば、IRSが税逃れをする企業を見つけるのはずっと容易になるだろう」と述べている。

米会計検査院(GAO)は今年初め、アグランド・ハウスに対して調査を行なったが、同オフィスビルを所在地とする事業所の約38%がヘッジファンドやプライベート・エクイティ(PE)関連だったという。

ケイマン籍のヘッジファンドを利用すれば、年金基金などの非課税団体は、税金を払わずに、レバレッジをかけたハイリターンな投資を合法的に行なうことができる。また、税制上もしくは政治上、米国籍のファンドに投資したくない外国人投資家にとっても好都合である。

今年に入って米下院では、ヘッジファンドがオフショアで得た報酬を繰延することを禁止する法案が可決された。ボーカス議員は、米国の納税者が外国の口座で得た利益をIRSに報告することを義務付けるべきだと主張している。

Dow Jones
24 Jul 2008 04:59 BST
Senate Panel Probes US Tax-Shelter Activity In Cayman Islands

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