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ヘッジファンドは戦略転換の時期―「原油ロング」「金融株ショート」の手仕舞いどき

米経済誌バロンズは26日付で、原油価格が下がり始め、金融市場の混乱も終焉に向かっているこの時期に、米証券取引委員会(SEC)が空売り規制を強化したことで、ヘッジファンドが急激なポジション変更を迫られていると指摘している。
先週、SECは急きょ、政府系住宅金融会社のファーニーメイ(米連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(米連邦住宅貸付抵当公社)など19の金融機関の株式について、空売り取引に対する規制を強化した。また同時に、SECは風説の流布に対しても厳罰で臨むと異例の警告をしている。

これは、ヘンリー・ポールソン財務長官が13日に発表した、ファニーメイとフレディマックの2社に対する金融支援策の発表に呼応するもの。同支援策は、米議会の住宅対策法案に盛り込まれており、23日の下院通過後、26日に上院でも可決され、28日にもブッシュ大統領が同法案に署名する予定となっている。

原油価格は、過去最高値を更新し続けてきたが、ここに来て本格的に下がり始めている。ヘッジファンドは、原油先物に対しロングポジション、金融株に対しショートポジションを取ることで利益を追求してきたが、その戦略の勢いが急速に後退している。つまり、当局による金融株の空売り規制強化は、ヘッジファンドに追い討ちをかける形となっていると、同誌は指摘する。

また同誌は、原油高騰やクレジット市場危機に乗じた戦略が終わりは、中小のヘッジファンドにとって、植物を根元から枯らせる霜のように足元に迫りくる恐怖となっているという。一方で、大手ヘッジファンドは、損失回避を重点に置いた守りの戦略に固執していると指摘する。

Dow Jones
26 Jul 2008 05:08 BST
Barron's(7/28) Fund Of Information: The Short End Of The Stock

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