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米証券当局、リーマン株を巡る「4つの噂」問題でヘッジファンドなどに召還令状を送付

28日付のウォールストリート・ジャーナルによると、米証券取引委員会(SEC)は、ここ数週間に市場に流布された米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの株価を急落させた4つの風説について、株価操縦の疑いを視野に入れ調査を開始した。
調査はまだ初期段階だが、SECはすでに、数十社のヘッジファンド運用会社などに電話の通話記録や電子メール、支払い関係書類の提出などを求める召喚状を送っている。

これらの資料は、FRB(米連邦準備制度理事会)の新貸出制度やバークレイズ、ヘッジファンドのSACキャピタル・アドバイザーズ、世界最大の債券ファンドの世界最大の債券ファンド、ピムコに関係したもの。

リーマンの株価は、同社がFRBから資金を借り入れたという噂で、6月3日に14%も急落、同30日にはバークレイズがリーマンに対し、1株15ドルの買収提案を行ったという噂で、10%以上も下落している。

さらに、7月10日には、ピムコとSACキャピタルがリーマンに開設している口座を閉鎖するという噂が流れ、一時、21%も急落した。

リーマンの経営幹部は、株式ショート・オンリー戦略の投資家が風説を流布してリーマンの株価を急落させ、空売りで利益を上げたと指摘している。

空売り対策については、SECは先々週の15日に、急きょ、リーマンを含む19の金融機関の株式に対する空売り規制を実施、それ以降、これらの金融機関の株価が回復してきている。

関係筋によると、SECの次の段階の調査では、風説の流布があったのかどうか、また、虚偽の噂を流して不正に利益を上げたかどうかについて、トレーダーやディーラーから証言を求めることになるという。

またSECは、リーマン関連の風説の流布・株価操縦の調査に加え、ヘッジファンドと証券会社に対し、風説の流布に対する企業コンプライアンスの状況を調べていることも明らかにした。

風説の流布では、当時証券5位のベア・スターンズ証券が3月に破たん、JPモルガン・チェース銀行によって救済されたのは記憶に新しいところだ。SECはベア問題についてもリーマンと同様な調査を進めている。

Dow Jones
28 Jul 2008 04:03 BST
WSJ(7/28) SEC Subpoenas Focus On 4 Rumors That Hit Lehman

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