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米SEC、空売り規制処置の期間と対象を拡大する情勢―ヘッジファンド業界団体が示唆

米証券取引委員会(SEC)が、2週間前から緊急で実施している空売り規制措置を延長し、規制対象となる銘柄も拡大する公算が大きい、とウォールストリート・ジャーナルは28日報じている。
今回の緊急措置は29日に期限切れとなるが、ヘッジファンド業界団体であるマネージド・ファンド協会(MFA)が25日にSECとの電話会談で得た感触では、SECが緊急処置を延長する可能性は高いという。SECは最短でも60日以上延長し、規制対象を現在の金融大手19社から、保険や住宅関連などより幅広い金融機関に拡大するとみられている。SECのクリストファー・コックス(Christopher Cox)委員長は先週、空売り規制の対象を全銘柄に拡大する提案をするつもりだと発言している。

今回の措置の目的は、政府系住宅金融機関のファニーメイやフレディマック、また大手投資銀行のリーマン・ブラザーズなどの株価下落に歯止めをかけることだったが、一定の成果があったとみられている。また、原油価格の下落や一部銀行の業績が予想を上回ったため、空売り規制の対象銘柄の中には、株価が倍近く持ち直したものもある。

SECの委員が延長の賛成に回るかどうかは不透明だ。共和党系のポール・アトキンス(Paul Atkins)委員は、SECのエコノミストに今回の措置の効果を調べるように指示したという。アトキンス委員は、効果がなかったとしたら、延長に反対すると語っている。

今回の規制措置の期間と対象が拡大されることでもっとも影響を受けるのは、主に2タイプのヘッジファンドとみられている。コスト高と資本増強の要求が大きく響く小規模ヘッジファンドと、1日に何千回ものシステム売買を行なうプログラミング系のヘッジファンドである。

今回の規制措置が延長されれば、空売りを行なう際の手続き上の負担が増すだけでなく、取引が終結するまでの3日間株を借りるために必要な資本を増強することも求められる。
MFAはSECの見解を受けて週末、ロビイストやヘッジファンドの代表と緊急対策を検討したという。

SECは、今回の緊急措置を打ち切るか延長するかの判断を、29日の正午までに行なう必要がある。

Dow Jones
28 Jul 2008 04:02 BST
WSJ(7/28) Wall St Readies For Longer Short-Selling Limits

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