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欧州の年金基金、今年上期は各国とも支払い余力が軒並み低下―リーマン調査

今年上期における欧州各国の年金基金の支払い余力(ソルベンシー・マージン)が低下したことが、リーマン・ブラザーズの最新調査で明らかとなった。
米大手投資銀行リーマン・ブラザーズが30日に発表した今年上期の欧州年金基金に関する速報によると、資産価値の低下及びインフレ予想の影響で、英国、オランダ、そしてドイツなど欧州各国の年金基金の支払い余力が軒並み低下したという。

最も落ち込みの激しかったのは英国で、株式市場が暴落するなか、今年上期は支払い余力が前年同期比で13%低下した。ドイツはマイナス9.7%、オランダは8.3%の低下をみせた。オランダの年金基金が比較的よかったのは、記録的な価格高騰をみせた原油などオルタナティブ資産への投資配分が高かったためだとみられている。

リーマンの欧州年金基金顧問部門のアラン・ルーベンシュタイン(Alan Rubenstein)代表は「調査から、株式市場やクレジット市場の下落が、欧州各国の年金基金に大きな影響を及ぼしたことがわかる。また、リスクヘッジや分散投資を行なっているかどうかで、基金のパフォーマンスが大きく左右されることも改めてわかった。例えば、英国では、リスクヘッジしている基金は、資金調達において、ヘッジしていない基金よりも低下率が4%もよかった。一方で、オランダの年金基金の回復のはやさは、オルタナティブ投資を通じた分散投資の重要性を再認識させるものだ」と語っている。

その他、同社調査は以下のようなトピックについて言及している。

世界の金融市場が変わりつつあるなか、21世紀における新しい秩序の構築が始まりつつあり、信用危機の影響の余波の下で適応する能力が求められている(リーマンのグローバル・チーフ・デット・ストラテジスト、ジャック・マルベイ氏の見解)。

昨今の金融不安の影響で、各企業とも財務状況を見直しており、企業にとって最大の負担である年金を売却することを検討している企業も多い。

再生可能なエネルギーのニーズが高まるなか、年金基金がどのようにして再生可能エネルギー関連の投資でリターンを上げることができるか着目している(リーマンの上級アナリスト、ルーペス・マドラーニ氏の見解)。



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