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ヘッジファンド・年金など米機関投資家の商品投資、税率引き上げか―米上院

民主共和両党の米上院議員が、ヘッジファンドや年金基金などの機関投資家がコモディティ取引において受けている優遇税制を廃止することを目指していると31日付のダウ・ジョーンズが報じている。同紙によれば、この法案は今秋にも議会で審議される見通し。
現行法においては、原油・ガス関連金融商品の投資家は、リターンの60%を「長期資本利得」(long-term capital gains)として扱うことが認められている。「長期資本利得」に対する税率は15%で、リターンの残り40%を占める「短期資本利得」への税率(35%)に比べ、有利な措置がとられている。他方で、原油・ガスを事業としている企業は、ヘッジ取引から得た利益に対しても一般の所得税率が適用されている。

この法案は、原油、天然ガス、および関連製品(ディーゼル燃料など)などの商品取引を対象とし、こうした税制措置を撤廃することを目指している。現物取引だけでなく、先物、コモディティ・インデックスファンドなどの間接投資も対象に含まれている。また、年金基金は現行税制で税控除を受けているために運用益が非課税となっているが、今回の法案が成立すれば、一般の税率が課される可能性がある。

グラスリー(Grassley)共和党上院議員と共同でこの法案を提出したワイデン(Wyden)民主党上院議員は、「税体系が特定の買い手や売り手を利することがあってはならない。市場の歪みを生んでしまっている。現行の税制は本質的に、投機筋による原油価格の吊り上げを後押ししてしまっている」と批判し、「投資を禁止しているわけではない。投資家に有利な税制措置を廃止するだけだ」と説明した。両議員は米上院財政委員会で委員を務めている。

アナリストの多くは原油高騰の原因をファンダメンタルズに求めているものの、投機筋の「過剰な」取引が原因だとする考え方が大勢を占めている。米商品先物取引委員会(CFTC)は投機筋に対する監視を強めているが、取引市場がオフショアに移転するのではないかと懸念されている。

Dow Jones
31 Jul 2008 23:52 BST
Senators Propose Higher Taxes For Funds Trading Commodities



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