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米国の国際会計基準導入、ヘッジファンドなどプロ投資家にメリット大

米証券取引委員会(SEC)は、国際会計基準の導入を検討しているが、その導入がヘッジファンドに恩恵を与えかねないと、4日付のウォールストリート・ジャーナルが報じている。
ヘッジファンドに対して、米SECは空売り規制で締め付けを強化し始めたところだったが、国際会計の導入は、投資判断のための会計調査を難しくなることから、ヘッジファンドなど投資のプロにとって有利なものになると、同紙は指摘している。

先週、SECのクリストファー・コックス委員長は議会証言で、近く、米国企業に国際会計基準を導入する規則改正を行う方針を明らかにしている。

会計基準が国際会計基準に一本化されることによって、投資家は米国の企業会計が理解しやすくなり、その結果、米国企業の資本調達コストが低下、また、世界中で投資が活発化することが期待されている。

SECによると、国際会計基準の導入は、2005年にEU(欧州連合)が一斉導入した手法は取らず、既存の会計基準も残しながら数年かけて徐々に新基準に移行するという緩やかな政策を取る方針だ。

しかし、この結果、同じセクターでも企業ごとに異なる決算内容が発表されることになり、投資家にとっては企業の比較が困難になる可能性がある。

一方、ヘッジファンドの場合、その多くが投資対象の将来の価値変化を予測するために深堀調査を行っているので、新旧の会計基準の併存でも問題は少なく、むしろ、メリットを受ける可能性が強い。

例えば、企業の研究開発費を会計処理する場合、国際基準になると、研究費は発生時に計上されるが、開発費はその後数年にわたり計上されるため、企業の利益が短期的には平坦化される可能性がある。

もしも投資家がこうした違いに気づかなければ、企業の価値評価は間違ったものになる。ただ、こうした新旧の基準の併存はいつまでも続くわけではなく、SECによると、早ければ2013年には新基準に一本化される見通しだ。

Dow Jones
04 Aug 2008 04:00 BST
WSJ(8/4) Heard On The Street: Paving With Good Intent



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