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日本社宅サービス・笹晃弘代表取締役社長インタビュー

サービスは社宅だけじゃない、ただものではない「日本社宅サービス」/笹晃弘

2014.12.03
【我が社の成長と拡大の展望】

日本社宅サービス
笹 晃弘 代表取締役社長

日本社宅サービス(マザーズ:8945)の今後の成長の可能性を笹社長にうかがいました。同社はグループ4社の中核をなし、そのサービス内容は実に多岐にわたります。同社の収益源は意外なところにありました。今後も着実な成長が期待される、投資家にとっても魅力的な有望企業です。



法人相手の不動産賃貸業務がブルーオーシャンだった時代

――御社の業務の概要をお話し下さい

当社はSUNNEXTA(サンネクスタ)グループに所属し、グループ全体が4社で構成されています。「日本社宅サービス」、100%連結対象の「ダイワード」、関連会社の「スリーS」「コム・アンド・コム」の4社です。日本社宅サービスは設立してから17年で、当初はベンチャービジネスから始まりました。社名は社宅を提供するサービスを連想させますが、総務や人事の代行から全国の転勤者の支援まで、幅広い範囲の事務代行をしています。

具体的には転勤の辞令が出て着任が完了するまでの手続きを一切合切引き受けます。また、入居中のトラブルや家賃の支払いなど、契約にまつわる行為の代行を総務・人事に代わって行います。再び転勤ということになれば、契約の終了、敷金の回収、さらに次の赴任先に着任するまでの事務をすべて代行します。転勤手続き全般のことを、わかりやすく〝社宅〟と表現しているわけです。

――具体的にはどのような事例がありますか?

当社が取り扱うのは、法人契約の物件に限定しています。個人契約なら個人が自分の責任ですべての手続きを行いますが、法人契約は法務部門との調整や、賃貸借契約にまつわるさまざまな費用の会計上の扱いなど、関連部門との手続きが多くあります。法人契約にまつわる代行業務を総称して〝社宅〟と表現している面もあります。

――17年前、1997年と言えば、かなり景気が厳しかったころではないですか?

そうですね。景気がかなり落ち込んでいたころです。当時、山一証券が破たんして、創業のメンバーは、前職で山一の社員の皆様が社宅やマンションなどから出ていく退去手続きをお手伝いしました。

――どうしてこのビジネスに目をつけられたのですか?

もともとの創立メンバーは7名でしたが、全員が不動産業界の出身でした。当時はアパートやマンションを建てて、お客さまにお貸しするビジネスをしていました。その中で法人のお客さまから、社員をマンション等に住ませる際に、法務の手続きなど、いろいろな面倒が多いという声がありました。それを専属でやってくれないかというお声がけを三菱グループさんやメリルリンチさんなど大手の企業さまからも頂きました。

他の不動屋さんにとっては手間がかかるだけで収益は変わらないので、あまりやりたがらない分野。法人の素性がわからないので、会社の謄本を取ってこなければならない。会社の連帯保証人は誰がなるのか? 上場企業でさえ倒産したころですから、大家さんも誰にでも貸すわけにはいきません。いろいろと手続きが面倒なのです。そこで私たちは競争相手が少ない、ビジネスチャンスのある、法人専門に特化したビジネスをアウトソーシングという当時はまだ新しいサービス形態に特化して起業しようと考えたわけです。

不動産取引からは1円も収益をあげていない!?

――収益の核になっているのはどの分野ですか?

競合の多くは不動産サービスの一環として、社員向けの不動産取引を、賃貸仲介取引の付帯サービスとしてやっていました。不動産取引の中では〝おまけ〟です。実はここが当社の特色なのですが、私たちは不動産取引からは、1円も収益をあげていないのです。不動産取引と関連させた、先ほど申し上げたような、事務代行を中心とするアウトソーシングサービスが収益の柱です。収益は100%、法人さまからの収入です。

――新しいビジネスモデルですね

おっしゃる通りです。マザーズ上場の審査のときにも、独立系でこのサービスを専業でやっている会社は当時、他になかったので、そのビジネスモデルが認められて上場に至りました。

――今は、同業他社がいるのですか?

はい。20社以上あり、市場も大きくなっています。

――同業他社と貴社を差別化する強みはなんですか?

まず、不動産流通では収益をいただかずに不動産流通業者のものとしています。そして当社は、法人入居者の事務代理人として法人さまから手数料をいただき、法人の側に立って手続きを行います。企業さまからしか収益を頂かないので、純粋に企業のエージェントとして機能します。このような会社は業界の中で初めてだったので、公明正大にいろいろな家主さんと調整をしていきます。勿論一方的ではなく再現性のある継続取引を前提としていますので家主さんや不動産管理会社さんも歩み寄っていただけるケースが多く、自然と同じ取引をするのなら、手数料の取り合いをすることなくスマートな対応に徹している先を優先しようということになって、厄介事も減少傾向になります。

また、私たちが多くのお取引を頂いている銀行さんや生損保さんは、人口10万人以上の都市にすべて店舗や営業所などの拠点があります。そうするとほぼ日本全国を網羅する形で転勤手続きをすることになりますが、日本最大の不動産会社でも完全に網羅はできていません。法人斡旋のネットワークという点では当社の主宰する「日本社宅ネット」が日本最大規模になります。また法人賃貸取引のためのフランチャイズは日本で初めてです。

私たちはこの業界の先駆者として、ほぼ全ての業種のお客さまのお取り扱い事例があり、多くの業界で業界ランキング上位の法人を顧客にしていますので、お客さまから見れば「日本社宅サービスに頼めば間違いはないだろう」という安心感があります。他の業者とは、経験値が圧倒的に違います。

例えば、金融サービスの業界の場合、業界独自の規範・ルールがあり、そのガイドラインを理解した運営を行うのはもちろんのこと、確認のために行う立ち入り検査などもスムーズに行えるように配慮した体制をとっています。また各社独自のルールを理解・遵守し、個別監査等へも対応しています。

さらに、私たちは法人さまに、ただ言われた通り事務代行をするのではありません。グレーゾーンへの対応を考え、新しいルールを先取りして、業務の組み立てなどについてもコンサルティングをします。たとえば総務の特定業務をアウトソーシングすると、企業にはその機能がなくなりますので、法規制や取引慣行、会計ルールなどの変更に際しては、特定部門の一機能担当として業務の仕様変更や機構作りに提案やアドバイスを行い、改革を実践します。

業界再編で新しい企業ができた場合の新ルールの作成などにも、当社は相当数関わってきています。それらに対応する、システムの設計・開発も行っています。これは金融機関が使うような、独自の業務システムにも対応しています。当社はこの十年、業界トップを走り続けていますが、当社の業務は不動産業の延長線だけでは真似のできない領域に及んでいます。

少子高齢化への対応も着々と

――今後はどのような業務に注力されますか?

少子高齢化は日本に深刻な影を落としています。私たちは現時点では純粋に国内向けにサービスを提供していますから、国内の転勤者が減ったり、日本企業の活力がなくなってきたりすると、超長期的に働く人の数が減り、社宅の需要も減る可能性があります。手をこまねいていると、段階的な衰退は避けられないと思っています。

それ以外の収益の柱を作るのが当然重要で、今後は業務の範囲を広げ、社員の転勤に関わらず、人事・総務に関するトータルなアウトソーシングサービスを事業として展開していく予定です。これについてはすでに「マーカスさん」という人事・総務の業務改善サービスを開始しており、人事・総務業務に関するシステム開発からコンサルティング、コスト削減まで幅広くサポートする体制を整え、各社の業務状況やニーズに合わせたオーダーメード型のサービスを提供しています。

また、高齢化社会に対応して、住まいのインフラに関連したことで、われわれが役に立てることをいろいろと考えています。グループの関連会社の「スリーS」では、セキュリティーというよりは、高齢者の見守りサービスを始めました。専門のセンサーをつけて、24時間営業のコールセンターで担当者が緊急事態に対応します。富裕層向けの特別な住宅サービスではなく、普通の方々が暮らしていらっしゃる住宅用を想定してサービスをご提供しています。私たちは日本中の社宅を網羅する不動産ネットワークをもっていますので、これを使ってサービスを普及させることが可能です。

今後はまず、当たり前ですが、企業として存続可能性を追求していくことが大事になります。さらに、直近の中期経営計画では、3年後には全体3分の1の収益を新分野で稼ぎだすことを掲げています。収益の柱を二本柱から三本柱、四本柱に変えていくというのが趣旨です。ありがたいのは、当社のビジネスはストックビジネスですので、そこに何を上乗せするのかという将来の絵が描きやすいことです。株主様には安定的な配当をお約束し、株価配当利回りなどいくつかの指標でみれば、日本企業の上位500社に常に入っている企業にするのが目標です。

【企業データ】

日本社宅サービス株式会社 

http://www.syataku.co.jp/index.html



グループの総合力を駆使した、トータルなアウトソーシングサービスを提供

私たちSUNNEXTAグループでは、社宅に関わる制度運営、施設管理から人事・総務業務まで、様々なサービスを融合したトータル・アウトソーシング・サービスを手掛けています。日本社宅サービス株式会社が培ってきたアウトソーシング・ノウハウに、全国の専門企業で構成されるフランチャイズ・ネットワークの組織力、そして、ダイワード株式会社による建物の総合管理、株式会社スリーSによる「見守りセキュリティサービス」、株式会社コム・アンド・コムによる「安否確認システム」などグループのトータル・マネジメント力を融合し、ソフト、ハードの両面からクライアントをサポート。 トータル・アウトソーシング・サービスのリーディングカンパニーとして、現状に満足することなく、次のスタンダードとなる新たな価値、サービスを創造し、クライアント、そして社会の皆様のご期待にお応えします。


  • サービスは社宅だけじゃない、ただものではない「日本社宅サービス」/笹晃弘
    2014.12.03

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