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預金封鎖はまた起こりえる!-あなたの預金が下ろせなくなる日

2015.02.20
日本で預金封鎖が起きたのは69年前の1946年。歴史的に見ればそんなに昔のことではありません。このとき日本政府は預金封鎖の目的を、「日本経済を襲った猛烈なインフレを抑えるためだ」と国民に説明しました。しかし、その底流には、現代の日本にも通じる深刻な財政問題があったことが見えてきます。実は預金封鎖には、もう一つの狙いがあったのです。

 

当時の日本では物資や食糧が極度に不足し、猛烈なインフレが起きていたことは事実です。時の大蔵大臣・渋沢敬三氏は「(預金封鎖は)一口に言えば悪性インフレーションという国民としての実に始末の悪い、重い病気を治すためのやむをえない方法なのです」と国民に理解を求めました。

しかし、NHKが財務省に情報公開請求を行い、非公開だった閣僚や官僚の証言記録によると、預金封鎖にはインフレ対策とは別に、もう一つの狙いがあったことが見えてきます。証言記録によると、大蔵官僚だった福田赳夫氏から「インフレ対策としてずっと預金封鎖考えてきたのですか?」との問いに対して、渋沢大臣は「いやそうではない。財産税徴収のための必要から来たのだ。まったく財産税を課税する必要からだった」と吐露していました。

預金封鎖のもう一つの側面。それは国の膨大な借金の返済を国民に負わせるためだったに他なりません。それは戦後という特殊な環境だったから起きた、仕方のないことと済ませられるのでしょうか?

政府は戦時中、国債を大量に発行した結果、政府の債務残高は終戦前の1944年度には対GDP比で204%にまで膨らみ、財政は危機的状況に瀕しました。このため政府は、国民の預貯金のほか、宅地、家屋、株式など幅広い資産に25%から最高90%の財産税を課税することに決めたのです。ただ、財産税を課税するには、対象となる国民の資産を詳細に把握する必要がありました。つまり預金封鎖には、財産税徴収の前提となる資産把握の狙いもあったのです。

国債の大量発行による財政の悪化。これはどこかで耳にしたことがないでしょうか? そう、今の日本の借金は今年度末に1100兆円を超え、対国内総生産比232.8%にまで膨らむ見込みです。高齢化の進展による社会保障費の増大で、国の財政は悪化の一途を辿っています。


日本総合研究所調査部の河村小百合・上席主任研究員は、当時と今では状況が大きく異なるとしたうえで、「国として負った借金というのは国民の借金であり、万が一、うまくまわらなくなれば間違いなく、国民にふりかかってくる。厳しい財政状況を国全体としてきちんと受け止める必要がある」として、悪化し続ける国の財政状況に警鐘を鳴らしています。

預金封鎖を単なる歴史的な出来事として片付けるには、まだ日が浅すぎます。このまま累積債務の増大が続けば、何かのきっかけに政府が預金封鎖を宣言する可能性がないとは言えません。

ソース:NHK NEWS WEB(2015年2月20日)

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