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日本の公的年金がもう頼れない理由、海外投資がこれから頼れる理由。

2012.10.30
1998年の外為法改正以来、日本の個人投資家による「海外投資」が解禁されました。海外投資とは、日本居住者が日本の証券会社や海外の証券会社を介さずに、直接、海外運用会社の提供する金融商品に投資をすることです。

国内銀行の低金利に飽きたらず、今や、15万人以上の個人投資家が、日本の証券会社や銀行を介さずに「海外ファンド」を直接購入する時代になりました。

それではなぜ、多くの日本人は海外投資を急いでいるのでしょうか?それは、日本の財政状況はひっ迫し、日本人はもはや政府に頼ることができなくなってきているからです。今回の特集では、日本の公的年金について掘り下げてみます。


少子高齢化で公的年金が危機に瀕する中、政治の停滞で改革は一向に進んでいません。政府が描く楽観シナリオは、夢のような運用利回りを前提にしています。120兆円の公的年金積立金という巨体は、個人資金のように臨機応変に市場動向に対応して動くことができません。

大胆で根本的な改革をしない限り、現状の公的年金制度が崩壊することは目に見えています。今すでに年金をもらっている世代はいわば〝逃げ切り世代〟。しかし、今の特に若い世代は、自分の老後資金は自分で蓄える、〝自分年金〟を作る覚悟が必要な時代になりました。

対策を講じなければ、あなたは将来、確実に〝年金難民〟になります。(参考:「年金難民になりたくない!」)。自分の身は自分で守らなければなりません。

老後にあなたはいくら必要か?

若い人は今から老後の心配? と感じる方が多いでしょう。ただし、現実はひっ迫しています。投資を始めるのは早ければ早いほど良いのです。ちなみに、豊かな老後を過ごすためには、いったいどれくらいの資金が必要なのでしょうか? 生命保険文化センターが行った意識調査(平成22年度)によれば、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は平均22.3万円となっています。生活感覚として妥当な水準でしょう。

また、ゆとりある老後生活を送るための費用として、最低日常生活費以外に必要と考える金額は平均14.3万円となっています。ゆとりのための上乗せ額の使途は、「旅行やレジャー」がもっとも高く、以下「趣味や教養」「身内とのつきあい」と続いています。これらを一切節約した生活というのは「ただ生きているだけ」で、ちょっと想像しにくいものがあります。 その結果、「最低日常生活費」と「ゆとりのための上乗せ額」を合計した「ゆとりある老後生活費」は平均で36.6万円となります。

現代人は長生きするようになりましたから、仮に60歳で引退して85歳まで(もっと長生きするかもしれませんが)25年間生きるとして、36.6万円×12カ月×25年=1億980万円が必要です。

さらに、老後は医療費がかさみます。また、介護費用などがかかる可能性もあります。介護施設に入居するのは、思いのほか高額です。病気のことは今の時点では何とも予測しようがありませんので、現役時代にできるだけ貯めておくにこしたことはありません。

「ゆとりある老後生活費」に、プラス医療費・介護費用がかかる可能性を考えれば、1億円は自分の老後を守るために最低限、必要な金額と言えるでしょう。

これを少しでも補ってくれるのが、先進国で整備された公的年金制度。しかし今、この制度が以下にみるように崩壊の危機に瀕しています。

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