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まだ日本株を買うの?知らないと損する日本株の現実

2012.11.12
日本では個人金融資産の6割超が預貯金に滞留しているが、わずかにでも投資をしている人は日本株か国債がほとんど。 外国株や外国債券に投資する投資信託等の普及はまだまだというのが現実だ。 ましてや外国株や海外ファンドを直接買う人は少数派。しかし投資家の属性や世代によっては変化の兆しも垣間見れるようだ。


一般投資家と富裕層に投資志向の違い

アブラハム・プライベートバンク社富士経済 が共同で調査した「個人投資家1000人の投資『通算実績』調査(調査期間:2012年5月21日~6月18日)」 によると、 日本の個人投資家の7割は損益通算でマイナス。通算損益平均額は▲525万円で、実に「ベンツ1台分」だ。中でも、日本株で負けている人が全体の約8割で、負けている人は平均して▲53%の損失を出している。

しかし、損をしていない賢い投資家もいる。それが富裕層だ。

週刊ダイヤモンド(2012年10月20日号)の「富裕層のカネと知恵」特集によると、一般投資家と富裕層では保有資産や将来持ちたい資産が異なることが明らかになった。
アンケートによると、「これから保有・増額したい金融商品」では、「株式」は一般投資家が48.1%なのに対して、富裕層は23.8%にとどまる。

一方、「これから保有・増額したい金融商品」で、「海外ファンド・海外株式等」が富裕層では55.9%に達するのに対して、一般投資家は8.8%にとどまっている。

この結果について、識者は「一般の個人投資家が最も増やしたがっているのが国内株式。大半がこれで損をしているのに、まだ懲りずに欲しがっている。他方、富裕層はすでに日本株に見切りをつけ、より有望な海外に目を向けている」と指摘する。

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