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アップルは550億ドルを株主に還元

2013.04.30
2013年第1四半期に10年ぶりに減益決算となり、株価下落に不満を持つ株主を抱えるアップルはすでに発表されていた今後3年間で450億ドル規模の株主還元プログラムに加え、550億ドルの現金の還元を株主に約束した。アップルの株主還元の規模はアメリカ企業によるものとしては、エクソン・モービルと並ぶ未曾有のものである。還元原資の一部は社債の発行によって調達される予定。

 

アップル株は昨年9月の700ドル超えのピーク水準から4割程度下落しており、投資家の間ではライバル社との競合やイノベーション能力の衰退などへの懸念が起きていた。クック社長は「iPhoneとiPadを世に送り出した企業文化を持つアップルはさらなるサプライズを準備している。今後、素晴らしい新たなハードウェア、ソフトウェア、サービスが発売されるだろう」と述べて懸念を払拭しようとしたが、短期的には新たなハードウェア発表予定がないことも示唆した。

アップル社は、手元資金の有効利用と収益性の向上を求めるヘッジファンドのグリーンライト・キャピタルを運用するアクティビストのデヴィッド・アインホーン氏から提訴されている。アップル社は四半期決算の電話会議で四半期配当を2.65ドルから3.05ドルに増配するとともに毎年、資本配分の状況を見直し、2012年の税引後キャッシュフローのほぼ全額に相当する300億ドルを毎年、株主に還元していくと述べた。

これに対し、グリーンライト・キャピタルは、「1ヵ月前には考えられなかった決定だ。外部資本を取り込み超過資本を株主に還元するというアップル社の決定を称賛したい。この良い知らせは、今後は、より株主を重視した資本配分が実行されることを意味するとともに、同社の将来に対して経営陣と取締役会が持つ自信を示すものである」と述べた。

ソース:フィナンシャル・タイムズ(2013年4月23日付)

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