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ウォール・ストリート・ジャーナル

オランダがユーロ危機の新たな火種に

2013.05.10
危機感が後退したかに見えるユーロ圏だが、新たな火種が静かに燻っている。それが意外にもユーロ圏では優等生だと見られていたオランダの債務危機だ。これまでオランダはユーロ圏でも裕福で安定した国であり続けてきたが、危機は静かに進行しており、家計債務は可処分所得の250%に達している。

 

仮にEUの中核国であるオランダが危機に瀕すれば、その激震度はギリシャ、キプロス、スペインやアイルランドの比ではない。低金利と潤沢な低利融資資金が、不動産ブームの火付け役となったのは、スペインやポルトガルが辿った道筋とまったく同じだ。しかしスペインでさえ、家計債務の可処分所得比率がこれまで125%を上回ったことはない。

オランダの不動産市場は世界で最も過熱した後、今、大暴落の危機に直面している。住宅バブルの崩壊で住宅価格は2008年比16.6%低下、今後も一段の下落が予想される。住宅価格が住宅ローン残高よりも低くなるのは、不動産バブル崩壊後のお決まりのパターン。不動産に対するオランダの銀行の融資残高は6500億ユーロもある。不動産市場が暴落すると、次に金融危機が起きるのが常。オランダが新たなユーロ危機の引き金を引くかもしれない。

  ソース:ウォール・ストリート・ジャーナル(2013年5月9日付)

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