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米でヘッジファンドの投資家向け募集規制が緩和へ

2013.05.15
不透明性の高さが指摘されてきたヘッジファンドの透明性が幾分、高まる可能性がある。これまで米国のヘッジファンドの大半は、一般投資家に直接募集することが認められておらず、投資家による出資の募集は口コミの紹介や、プライベートバンクの仲介などを通じて行われてきた。だが、米証券取引委員会(SEC)はこの規制を緩和する方向である。規制が緩和されればヘッジファンドは中間業者を介さずに、テレビ広告やショーシャルメディア、メーリングなどを通じて投資家を直接募集できるようになる。

 

とはいえ、ヘッジファンドに投資するためには住居を除いて最低100万ドルの資産と、過去2年間、20万ドル以上の年収が必要だという要件には変化がない。これらの富裕な投資家の投資に対し、ヘッジファンドは通常、運用資産に対して年間2%の手数料と利益に対して20%の成功報酬を徴収している。

規制緩和の知らせを受けて、ニューヨークに拠点を置く運用資産額46億ドルのヘッジファンド、スカイブリッジ・キャピタルの創業者のスカラムッチ氏はすでにいくつかの広告代理店と広告内容について話し合い、マスコット・ギャラクターまで用意しているという。

また、シカゴに拠点を置く運用資産額1,800万ドルのヘッジファンド、キャピタイストピッグ・ヘッジファンドの創業者のホーニグ氏は解禁前であるにもかかわらず、すでに地元のビジネス誌に広告を出し、自社ウェブサイトのてこ入れを図っているという。

ソース:ウォール・ストリート・ジャーナル (2013年5月10日付)

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