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日経平均大暴落!”バーナンキが引いたアベバブル崩壊の引き金”

2013.05.24
第一生命経済研究所 熊野英生主席エコノミスト

――株価は16000円が天井、円安は110円まで進行の余地あり――

音楽が止まった株式市場

5月23日の日経平均株価は終値で1143円安の大暴落を演じ、2004年4月中旬以来、13年ぶりの大きな下げ幅となった。この日の高値からの下げ幅は1458円に達している。

 

昨年11月中旬以降の株高は当初はアベノミクスに対する期待感で始まったものの、後半は「買うから上がる」「上がるから買う」典型的なバブル相場の展開。「投資家は音楽が鳴っている間は踊り続けるしかない」と言われるが、この日突然、音楽が止まったのだ。

引き金を引いたのはバーナンキ議長

この日の暴落の引き金になったのは、前日の米連邦理事会(FRB)のバーナンキ議長の上下両院合同経済委員会での証言。基本的なシナリオは「資産買い入れペースを拡大、もしくは縮小する用意がある」と市場に考えさせる内容だったが、同時に質疑応答で「労働市場の見通しが実質的かつ持続的に改善すれば、FOMCは資産買い入れペースを緩やかに縮小していく」とも述べた。

FRB議長としては、もっと毅然として緩和を継続する姿勢を示すべきだったが、結果的に後者の発言が市場の疑心暗鬼を強めてしまった。市場の関心は次に6月に開催されるFOMCに注がれるだろう。この会合で緩和策が縮小される可能性は小さいが、引き続きバーナンキ議長の発言に過敏に反応すると予想される。

バーナンキ議長は来年1月末に退任するので、ここまでの間にQE3の方向感を打ちださなければならない。この間、市場では金融緩和の解除観測が燻り続けるだろう。

下げ材料に敏感になっていた日本株市場

好調な米国市場もこの発言にネガティブに反応したが、日本株市場は米国よりもさらに不安材料に振り回されやすい地合いにあった。米国の金融政策に対する安心感が大きく揺らぎ、この煽りをもろにかぶったのが、この日の日本株暴落の主因だ。

株価は少なくとも短期的にはピークを打った。上昇してもまた再び不安心理が頭をもたげる可能性が高い。株式は昨年11月の前半と比べて76%も上昇したが、これは結果的にオーバーシュートだった。

個人投資家は押し目買いが入るかもしれないが、海外投資家からは警戒するだろう。今後、高値を更新するとしても、時間がかかるのを覚悟しなくてはいけない。日経平均株価は当面、5月22日の天井を抜けずに、年末になってようやく、16000円というレンジの上限を意識するだろう。

ドル円は110円まで円安進行の余地

一方、円は昨年11月の前半と比べて30%円安が進行しただけなので、株式市場の急騰と比べるとまだマイルドな動きに留まっている。日本の長期金利が低下すると、円安はまだ進行する余地がある。

こちらは黒田総裁の「異次元緩和」の影響がまだ残り、日米金利差の拡大が円安要因となり続ける。

さらに、株安は日本の長期金利を低下させる方向に作用する可能性があり、金融緩和の出口戦略が議論される米国との金利差は拡大する可能性が高い。円安は年内に110円まで進む余地がある。

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