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日本経済新聞

「物言う株主」vs.「ソニー」が示唆するもの

2013.05.29
米投資ファンド・サードポイントがソニーにエンターテインメント部門の上場を提案している一件は、今後、日本企業が物言う株主と対峙しなければならないケースが増えることを示唆している。米投資ファンドが、経営環境が好転した日本の大企業に食指を動かし始めた兆候と見られるからだ。

 

サードポイントのダニエル・ローブCEOは、「潜在的な力が大きいのに過小評価されている企業が日本には多い」と語っている。ソニーへの働き掛けは、今後活動を活発化するための前哨戦というわけだ。ソニーの株価純資産倍率(PBR)は解散価値を示す1倍を割ることが多く、確かに資産を効率的に活用しているとはいえない側面がある。サードポイントは「エンターテインメント部門を上場すれば、企業価値も見直される」と主張している。

今後、規模や政治力でみて、サードポイントや、現在、西武ホールディングスにTOBを実施中のサーベラスなどより格段に大きなファンドが続々と日本に上陸し、日本企業に経営の変革を迫る可能性がある。日本は今後、アクティビスト系ファンド=物言う株主の主戦場となるのかもしれない。

ソース:日本経済新聞(2013年5月26日付)

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