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アクティビストの標的は中堅企業から大企業へ

2013.05.29
ダニエル・ローブ氏やデビッド・アインホーン氏に代表される現代のアクティビスト型マネージャーは、1980年代の乗っ取り屋やハゲタカの末裔である。

 

彼らは、経営が弛緩していたり、現金を過剰に抱えていたり、スピンアウトすれば価値が高まる事業部門を持つ企業を標的にする。その常套手段は、発行済株式数の5%程度を取得し、他の株主の支援を得て経営陣に改革を迫ることである。こうしたアクティビストの活動がここに来て低金利と好調な株式市場を背景に活発化している。

去る5月14日にサードポイントのダニエル・ローブ氏はソニーの株式の6.5%を取得したと発表し、同社にエンターテイメント部門のスピンアウトを提案してしている。

一方、4月にはグリーンライト・キャピタルのデビッド・アインホーン氏がアップルの経営に介入し、今後3年に1,000億ドル相当の現金を株主に還元することを同社に約束させている。これ以外にも、UBS、ペプシコ、ネットフィックス、デル、マイクロソフトといった企業が最近、アクティビストの標的となっている。

アクティビストの提案する経営改革は成功することもあれば失敗することもある。ローブ氏によって社長交代が実現したヤフーの業績は若干、回復基調にあるが、ウィリアム・アックマン氏が介入した小売のJCペニーは社長交代によっても業績回復しなかった。

昔は中堅企業だったアクティビストの標的は、徐々に大企業に移行しているが、背景にはグローバル・アクティビスト型のヘッジファンドに流入する資金の巨額化がある。調査会社のヘッジファンド・リサーチによれば、アクティビスト型のヘッジファンドの運用資産は2003年には120億ドルだっったが、直近では730億ドルに増加しており、こうした戦略のパフォーマンスが好調なことから、最近、運用スタイルをアクティビスト型に転換するファンドも増えているという。

背景にあるのが、伝統的な年金基金などの機関投資家のスタンスの変化である。こうした機関投資家は、かつてアクティビストに資金を投じることを好まなかったが、最近では、投資先の企業の経営改革に向けて機関投資家がアクティビストのファンドを積極活用するケースも増えているという。

ソース:エコノミスト(2013年5月25日付)

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