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東洋経済ONLINE

円安ならTPPも怖くない=藤巻健史

2013.06.11
TPP(環太平洋経済連携協定)問題も、円安になれば怖くない。円安は製造業だけでなく、農業の競争力も高めるからだ。政府は関税が撤廃された場合、「農林水産業の生産額は最大3.4兆円落ち込む」との試算をまとめたが、たとえ関税が撤廃されても円安になればそれだけ輸出競争力は増すはずだ。

 

米国は本心ではドル安を望んでいない。米国の今の地位は、強いドルに裏打ちされた「基軸通貨国」であることによって成り立っているからだ。その国益は大きく、その地位を揺るがすようなドル安を本心から望むはずがない。ドルが「基軸通貨国」である限り、米国はドルを刷りさえすれば世界中の富を手に入れることができる。

中国が世界の工場として急成長したのも、もとはといえば人民元が大幅に下落したから。1人民元は1980年代に160円程度だったが、今ではその10分の1の16円程度まで人民元安になった。中国の労賃が安いのは何も今に始まったことではないから、中国の発展を見れば為替の影響がいかに大きいかがわかるだろう。

ソース:東洋経済ONLINE(2013年6月10日付)

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