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ロイター

日米が主役の時代が来る!=武者陵司氏

2013.06.18
株式相場は中長期的に強く、過度の悲観は無用だ。5月23日以来の急落はテクニカルな調整にすぎない。米国の量的緩和の出口論が株価急落の引き金になったというのが通説だが、量的緩和が出口に向かうのは、失業率が低下し、実体経済が自律的な回復基調に戻ったとFRBが判断したことに他ならない。

 

他方、日本ではこれから量的緩和の効果が出始める。何しろ未曾有の緩和なので市場は落ち着きどころを探しあぐねているが、これはむしろ当然の動きで、リスクオフへの移行や、アベノミクスの失敗を示唆するようなものではない。上場企業の今年度の業績は、過去最高を更新する。今後は可処分所得の増加、名目所得の上昇とインフレが、潜在需要が潤沢なサービス部門の需要を刺激するだろう。

むしろ心配なのは米国で雇用情勢と景気が回復しないにもかかわらず、FRBが緩和の継続をできなくなる状態だが、今のところそれを阻害するような、ドル信認の低下、インフレの加速、財政信認の急低下などの兆候はない。どれもむしろ顕著に改善している。世界経済のけん引役は、新興国の物量成長から、先進国のクオリティの成長へと転じつつある。新興国主導の時代は終わり、日米が主役の座に躍り出つつある。

ソース:ロイター(2013年6月17日付)

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