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JPモルガンAM、ブラジルの暗いシナリオを否定

2013.06.18
ブラジルの株、債券、通貨はここ数週間、昨今の低成長ぶりとインフレを嫌気して大きく売られた。昨年のブラジル経済の成長率は0.9%となり、今年の成長率の見通しも2.5%程度である。ちなみに予想インフレ率は6.5%である。

 

「ブラジルへの最近の市場の悲観的な見方は極端だ。ブラジルへの投資は依然として妙味がある」とヘッジファンドを運営するロバート・クライン氏は述べる。また、JPモルガン・アセットマネジメントとそのブラジルの資産運用子会社である「ガベア・インベストメントス」は、ブラジルの家計は健全な状況にあり、資産価格は適正であり、かつ広大で多様な国土には依然として高い魅力がある、との内容のレポートを発表している。

ブラジルに対する警戒が高まった背景には、ブラジルの資源や農産物の主な仕向け先である中国経済の鈍化と、米FRBによる量的緩和の出口戦略が始まる思惑がある。FRBが従来の金融緩和政策を変更すれば、新興国市場に流れ込んでいた流動性も枯渇する可能性がある。

JPモルガンのレポートは、「ブラジルをはじめとする中南米諸国では、中国への輸出主導のコモディティ・ブームに伴う高い経済成長、外貨の積み上げと債務の減少、インフレ率低下が起きた。こうしたことが再び起きることはないだろう」としつつも、「ブラジルの家計は低失業率と賃金上昇の恩恵を蒙っており、しかも債務過剰ではない。中間層は厚く、その財務状況は健全であり、アパレルや化粧品など消費財セクターが今後のブラジルの成長を牽引するだろう」としている。

また、多くの若年層が今後数年間に労働市場に参入することから、より生産性の高い労働力人口が増加し、生産性、消費、投資、住宅需要が刺激されると予想している。レポートは、選別をきちんと行えば妙味のある投資機会は多いとして製造業、金融業、不動産関連部門への投資を推奨し、コモディティ関連部門は避けるべきだとしている。

ソース:ウォール・ストリート・ジャーナル(2013年6月12日付)

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