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米国で私募ヘッジファンド広告解禁

2013.07.10
米規制当局は私募ファンドの募集に関する広告とDM勧誘を解禁する見込みだ。

 

米SEC(アメリカ証券取引委員会)は7月10日に私募による資金調達で、運用者が自らの投資方針を潜在的な投資家(富裕層に限る)に説明し、勧誘する要件の緩和を承認する計画である。

SECは広告解禁に伴い不正が増加することを恐れる投資家保護団体による懸念を払拭するような規定も新しく設定する見込みである。新たな規定には営業の文言についての制限や登録義務などがあり、それによりSECは私募市場についての監視を行いやすくなる。

またこれとは別にSECは私募に応じることの出来る投資家の純資産額下限引き上げを検討している(現在の下限は、自宅を除く金融資産を百万ドル保有している投資家)。

SECによれば、投資信託などより規制が緩い、広告規制の対象となる投資ファンドは2011年に8,950億ドルの資金を調達しており、うち、55%がヘッジファンドに対するものだった。

1933年の証券法に端を発する現行の広告規制下では、へッジファンドは既存の投資家以外の投資家への勧誘は行えないと解釈されており、新興ヘッジファンドの投資家募集にとって大きな障害となっていた。

この規制が注目されたのは2年前にまだ非上場会社だったフェースブックが広告を行って10億ドルを投資家から調達したとき。SECによる私募規制下では、SECに届出書の提出を行わず、決算内容の開示も行っていないフェースブックの増資は広告規制に抵触懸念があることから主幹事会社のゴールドマンサックスの判断で募集を海外投資家に限ったという経緯がある。

ソース:ウォール・ストリート・ジャーナル(2013年7月4日付)

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