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ロイター

チャイナリスクが最大の懸念

2013.07.12
日本経済はアベノミクス効果で回復傾向にあるが、中国の経済問題が最大の懸念となりつつある。中国は日本の最大の貿易相手国。調整が長期化すれば、日本企業は予想以上の打撃を受ける可能性がある。

 

国内経済の回復には自信を強める日銀の黒田東彦総裁も11日の会見で「中国政府がかなりいろいろな構造改革も含めて政策を打ち出してきているので、そういうところに市場やその他の受け取り方で、まだ不確実性なものが残っていることも事実。十分に中国経済の動向は注視していきたい」とコメントした。中国の輸入低迷は日本企業にとっては大きな打撃だ。

米国がQE3の出口を探る中で、欧米のホットマネーは新興国から引き上げ始めている。中国市場でもこれらの動きを受けて、社債利回りが上昇し始めている。中国人民銀行はシャドーバンキングに対する規制を強めており、この引き締め効果と欧米マネーの流出が重なり、想定外の資金繰りを巡る混乱が生じる可能性も否定できない。

ソース: ロイター(2013年7月11日付)

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