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日本の年金マネー、海外投資拡大

2013.07.12
米ミシガン州の電力発電所に投資を行った日本の企業年金連合会は、安定した長期リターンを求めた海外投資に向けて一歩を踏み出した。

 

日本の企業年金連合会、カナダの年金基金、オンタリオ州の市町村従業員退職年金制度をはじめとする投資家コンソーシアムは今月、10兆円相当のファンドを組成してミッドランドの天然ガス電力発電所への投資を決定した。

このファンドはそれ以外にも天然ガスパイプライン、港湾など、オーストラリア、米国、欧州の10件の海外のインフラプロジェクトを検討しているという。「我々はそれほど高くなくても安定したリターンを求めている。我々と同様のマインドを持つ年金基金と共同で投資するこうしたスキームは、ファンド投資に比べて透明性が高い」と企業年金連合会の担当者、浜口氏は語る。

こうした投資はこれまで株式と債券への伝統的な投資が大半を占めていた日本の巨大な年金マネーが多様化しはじめたことを示している。すでに日本の年金マネーは数年前からヘッジファンドや不動産への積極投資を開始している。

JPモルガン・アセット・マネジメントによる日本の128の私的年金基金への調査によれば、2012年3月末にはこれらの年金基金は資産の9.5%をいわゆるオルターナティブ資産に投資していたが、その比率は2013年末には11.8%に拡大している。市場は、120兆円を運用する日本の公的年金運用の主体であるGPIFもこうした動きに追随するかどうかを固唾を呑んで見守っている。GPIFは現在、年金資金の投資方法の見直しを進めている。

企業年金連合会の浜口氏は、海外投資には為替リスクがあリ、調査などにも時間とお金がかかることから、今後はこうした実物資産に対する投資を国内でも行えるようになることが望ましいと述べている。

ソース:ウォール・ストリート・ジャーナル(2013年7月2日付)

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