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日本経済新聞

新興国のマネー流出が深刻に

2013.07.16
米国経済が世界経済に与える影響はやはり大きい。米国のQE3の縮小論議は世界の流動性縮小を招き、特に新興国に影響を与え始めた。ロシア、ブラジル、韓国、インド、タイ、インドネシアなどがマネー流出の深刻な影響を受け始めている。

 

新興国はマネー流出による自国通貨の下落に対して介入を行わざるを得ず、外貨準備が減少し始めた。もともと新興国の外貨準備は潤沢ではない。自国通貨安はインフレを招くので、外貨準備の減少は新興国諸国にとって深刻な問題となりつつある。

また、新興国が外貨準備である米国債を一斉に売り始めると、米国債市場にとっても想定外の波乱要因となる。実際、海外中銀による米国債などの証券保有残高は6月末に前月比で400億ドル以上も減少した。アジア危機の際と比べると新興国の外貨準備は潤沢とはいえ、今後も予想外の波乱に注視が必要だ。

ソース: 日本経済新聞(2013年7月16日付)

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