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デトロイト市の破綻で年金受給者とウォール街の対立は先鋭化へ

2013.07.22
ビッグスリーに代表される米国自動車産業の不振とともに数十年にわたって衰退し続けたデトロイト市が先々週、とうとう破綻した。米国18番目の都市である同市の負債総額は180億ドル規模(約1兆8,000億円)といわれており、米国の地方自治体の破綻としては最大のものとなる。

 

今後は市に残された資産をめぐって、市から年金を受給している、あるいは受給予定の多くの人々と市が発行する債券の債権者の間のバトルが先鋭化すると予想される。

デトロイト市の人口は1950年代のピーク時の200万人から今日、70万人にまで減少しており、近年では市の日常業務の運営に必要なランニング・コストや年金・医療保険といった長期負債のファイナンスも借り入れに頼るようになっていた。

20世紀はじめのデトロイト市はイノベーションに沸く今日のカリフォルニア州のシリコン・バレーのような場所だった。同地で組織された全米自動車労働組合は長年にわたり、他の産業の労働者の賃金や福利厚生に対するベンチマークを提供してきた。また、1960年代のデトロイトは多くのポップ音楽の発信地でもあった。

ホワイトハウスの報道官は、「大統領と官邸チームはデトロイト市の状況を注意深く見守っていく」と述べた。

ソース:ウォール・ストリート・ジャーナル(2013年7月16日付)

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