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暴走する経済に備えて、日本国民は海外投資で備えを

2013.07.24
アベノミクス効果によってたしかに株価も上がり、円安も進みました。一部の人々の懐はたしかに暖かくなったように見えます。しかし、日本の景気はこれから本当に本格的に回復するのでしょうか? 実体経済の回復は日本の隅々まで行きわたるのでしょうか? 数々の著作を持つ新進気鋭のエコノミスト、中原圭介氏に聞きました。

アセットベストパートナーズ代表 中原圭介氏

インフレ期待は宗教のようなもの

「インフレになるぞ」「物価が上がるぞ」と思うと、消費者は安いうちに買おうと思うに違いない、消費が増えれば利益が増えて、企業も給料を上げるに違いない、という目論見が日銀の金融政策の基本になっています。これが「インフレ期待」というものです。

「合理的期待形成」という小難しい言葉を使った説があって、これはリフレ派の根拠の一つでもあるのですが、要するに「信じるものは救われる」というような、実に怪しいものです。人間という生き物は、選択肢が複数あれば合理的なほうを選ぶという説ですが、私に言わせてみれば机上の空論でしかない。牧歌的な「性善説」というか、ある種の宗教みたいなものですね。

 

「早くしないとインフレになるぞ」「現金を持っていても物価が上がれば目減りする」「今のうちに株を買ってしまえ」「家も買ってしまえ」と脅しているだけです。しかし、それだけで、経済はよくなるのでしょうか?

たしかに金融市場は「思惑」で動くものです。為替も株も、実体経済とはまったく違う思惑で乱高下します。なぜならマネーゲームは、上がるにしろ、下がるにしろ、大きく動かない限り「利ざや」を稼げません。だからみんな大きく動くタイミングを待っているのです。一度、市場が大きく動き始めれば、みんながいっせいに同じ方向へ動きます。

しかし、消費行動が「期待」だけで動くはずはないのです。株価は動いても、実体経済が上向かなければ意味がないのですから。

資産のほとんどを株式で持っているような人にはまた別の話です。働いて給料をもらうより、株の配当、保有株の価値が上がることで儲かる人にとっては株さえ上がればいいでしょう。しかし、これは国民の生活が豊かになることではありません。本当の「景気のよさ」というのは、物価が上がる以上に給料が上がる状況のことを言うのです。

リフレ派は「なんとしてもデフレを脱却してインフレにするのだ」と言いますが、もしもインフレを誘発できたとしても、けっして給料には反映されない。物価だけが上がり、給料が上がらない社会がやってくるだけのことです。デフレ以上にひどい格差拡大の時代がやってくるのです。

インフレ経済で得をするのは「金持ち」と「大企業」だけ

インフレ経済というのは「借り手」にとっては有利な経済です。借金をするときは「実質金利」と「名目金利」を考えなくてはいけないのですが、名目金利2%でお金を借りたとしても、インフレ率が1.5%だったら、お金の価値が下がった分、実質金利は0.5%になるからです。

「インフレは借り手に有利」といっても、それは「財務が優良な企業」に限ります。銀行の経営基盤は、もはや本業の「貸し出し」ではなくなっています。低金利の時代、いくら貸しても利子の儲けは微々たるものです。リスクのある企業に貸すより、銀行の収益を上げるためには国債の売買をしたほうがずっとマシという状況になっているのです。

銀行は「間違いなく回収できるところ」にしかお金を貸したくない。優良な企業は安い金利でも資金を借りることができますが、財務状況が厳しい企業はなかなか低金利で貸してもらえません。今の日本はデフレですから、優良な大企業は1%程度の金利でお金を借りることができる。

一方で「おたくのように財務状態が厳しい中小企業には、3%利息を払ってもらわないとちょっとお貸しできませんねえ」ということになる。低金利でお金を貸してもらえる優良な大企業は、インフレになればなっただけ得です。しかし中小企業は高い金利でしか貸してもらえない。つまり、企業間で「金利格差」が広がっていくということです。

アメリカを見ればはっきりしています。FRBの量的緩和、通貨安政策によって起きているのは「ドル安」「株高」「低金利」「物価高(インフレ)」ですが、低金利によって銀行の収益基盤は弱くなっている。

これまでなら、融資した100社のうち1~2社回収できないところが出ても、銀行が赤字になるようなことはなかった。しかし、低金利で収益基盤が弱くなった銀行は、1~2社回収不能になれば赤字になりかねない。だから、「絶対に回収できるところなら安い利子でも貸す」「財務状態がよくない中小企業には貸したくない」「どうしても借りたいなら利子は高いぞ」ということになっていく。

日本にせよアメリカにせよ、国の経済の中核をになう大多数の中小企業にとっては、インフレは有利どころか、非常につらい状態であることは間違いないのです。日本で大企業に勤めているのは一握りで、9割以上は中小企業で働く人々。賃金が伸びない中で物価だけが上昇し、この1:9の格差がますます拡大していくのです。

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