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ロイター

日本株の動きが冴えない理由

2013.07.31
自民党が参院選で大勝したにもかかわらず、このところ日本株の動きが冴えない。この背景には消費税引き上げを巡る不透明感が影響している可能性がある。

 

来春の消費税引き上げは既定路線だとみられていたが、ここへきて慎重論が台頭している。首相周辺では、1%ずつの段階的引き上げなどのシナリオが議論されているようだ。しかし、これは海外勢から消費税引き上げの実質的な先送りと見なされる可能性が高い。海外勢は日本の財政再建の遅れに対して極めて敏感な反応を示す。

消費税引き上げ慎重論の背景には、安倍首相の経済ブレーンである浜田宏一、本田悦郎両内閣官房参与の存在がある。両氏は消費税引き上げが、デフレ脱却に水を差すことを懸念している。しかし、国際公約でもある消費税引き上げを実質的に見送れば、海外勢が一斉に国債売り、株売りに走るリスクが高い。現在の株式市場の低迷はこの可能性を織り込んでいるとも言える。

ソース: ロイター(2013年7月30日付)

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