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JPモルガン、コモディティ現物事業の売却へ

2013.07.31
ウォール街の金融機関の事業内容の規制が強化される中、米国最大手の一角であるJPモルガン・チェースは発電所や商品倉庫関連のビジネスから手を引くことにした。

 

J.P. モルガン・チェースは過去10年、コモディティ分野のトッププレーヤーとなるために大規模な投資を行って大胆に取り組んできたが、去る7月19日、コモディティ現物に携わる部門を売却することを発表した。同社の競合他社であるゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーもすでに同様の動きをしている。

米規制当局はここ数ヵ月、これらの投資銀行の電力市場関連事業への監視を強めており、今年3月に連邦エネルギー規制委員会(FERC)の法規制執行担当官はカリフォルニア州と中西部のエネルギー市場を操縦しているとしてJPモルガンを糾弾していた。同社はこの容疑に対し、現在、当局に4億1000万ドルの和解金を支払うことで示談にするよう交渉している。

JPモルガンによる決定は、ウォール街勢力のコモディティ現物市場からの撤退の動きとして最大のものであり、世界の原材料のサプライチェーンに参入してそれを収益機会とすることを狙った過去10年の金融勢力の試みは完全に頓挫したことになる。

これらの金融機関は、近年、石油パイプライン、金属倉庫、船舶、風力発電などを保有する動きを強めていた。だが、政治家や金属などの原材料を購入する企業は、これらの金融機関が供給を差し止めて価格を吊り上げたとして批判していた。2008年初頭にはこれらの金融機関によるタンカーの使用が当時の石油価格急騰の原因だとして消費者団体が訴訟を起こしたこともある。

JPモルガンはプレス声明の中で、「弊社は近年、コモディティ分野で事業を築き上げ、トップレベルの収益を計上してきた。弊社は今後もコモディティ市場での伝統的な金融活動は継続する方針である」と述べている。

アルミニウムから鉄鋼までの製品を世界中の倉庫に貯蔵したり、発電所向けにエネルギーを売買することは同社のコアビジネスではなかった。同社の今年上半期の収益500億ドルのうち、これらの事業による部分は7億ドルに過ぎず、同部門に従事していた従業員は25万4,000人のうち1%未満だった。

ソース:ウォール・ストリート・ジャーナル(2013年7月26日付)

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