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ソロス氏を後追い:ファミリー・オフィスに転換するファンド

2013.08.22
ニューヨークやロンドンに拠点を置くヘッジファンド運用会社の中には、規制強化を逃れるため投資家からの資金を返還し、ファミリー・オフィス(富裕層家族の個人資産運用を行う事務所)に転換するところが増えている。

 

欧米では、米ドッド・フランク法、EUオルタナティブ投資ファンド運用会社指令法規といった新たな法規の施行に従い、ヘッジファンドのコンプライアンスと当局への報告にかかるコストが上昇している。だが、単独の投資家の資金を運用するファミリー・オフィスに転換すれば、投資家保護を目的としたこれらの法規の適用対象外となる。

「多くのヘッジファンドが規制の圧力を回避するため、ファミリー・オフィスの形態を取るようになってきています」とドイツ銀行の新しい資産運用部門のグローバル顧客担当ヘッドであるシラルディ氏は述べている。

ベア・スターンズの元従業員であるメリッサ・コー氏が2008年にニューヨークで設立したヘッジファンドのコーブポイント・キャピタルは6月末に外部からの全資金を投資家に返還してファミリー・オフィスに形態変更した。同社は絶頂期には10億ドルの資産を運用していたが、規制に対応する負担が大幅に増えることを見越し、柔軟な経営を維持するためにファミリー・オフィスに形態変更した。

また、ニューヨークに拠点を置く古参のヘッジファンド・マネージャーであるウィリアム・コリンズ氏も、2001年に設立した自らのファンド「ブレンコート・アドバイザーズ」を今年はじめにファミリー・オフィスに転換したという。

これらの動きは、億万長者のヘッジファンド・マネージャーであるジョージ・ソロス氏が2011年に自らの運用する「クオンタム・ヘッジファンド」の資金を投資家に返還し、ファミリー・オフィスに転換したことを後追いするものである。カリフォルニアに拠点を置くヘッジファンドであるパームコのマネージング・ディレクターであるアルパー・インス氏によれば、ファミリー・オフィスへの転換は、すでに個人資産を築き終わり、規制やコンプライアンスの問題に煩わされたくないマネージャーに共通の動きという。

ちなみに、米当局からインサイダー取引容疑で取調べ中であるスティーブン・コーエン氏の率いるSACキャピタルも、ブラックストーン・アセット・マネジメント、シティグループ・プライベート・バンクといった外部投資家が投資資金の返還を求めていることから、今後はファミリー・オフィスへの転換を余儀なくされる可能性が高いという。

ソース:フィナンシャル・タイムズ(2013年8月4日付)

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