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影響力行使を狙う企業はそれが政府当局による贈賄捜査の対象とならないよう注意が必要だ。JPモルガン・チェースによるビジネス獲得を目的とした中国政府高官の子弟採用について米SECが捜査に乗り出したことは、企業によるコネ採用のリスクを改めて浮き彫りにしている。

　
米司法省は1980年代以降、外国腐敗行為防止法（FCPA）に基づいてビジネス上の便宜を得るために採用を行う企業に警告を発してきた。

これまで米国規制当局は実質的な勤務実態のない関係者の採用を隠蔽された現金の贈与と見なして摘発してきた。だが今回のSECによるJPモルガン・チェースの中国における採用慣行の捜査は政府高官の子弟を採用すること自体を問題としており、こうした採用を中国高官の意思決定に影響を及ぼそうとする贈賄と見なしている。

米国政府の情報筋によれば、政府当局は企業がどのような意図で採用したかを問題としており、採用によって実際に恩恵を蒙ったかどうかは問題にしていないという。これに対し、「採用の手続きが適正なものであれば、それが外国高官の子弟だというだけで腐敗とは言えない」として、こうした政府方針に反発する向きもある。

政府有力者の子弟の採用は何も途上国に限った話ではなく、米国国内でも一般的な慣行である。たとえば、エジプトのムバラク前大統領の師弟であるガマル・ムバラク氏は、若いときバンク・オブ・アメリカの前身で働いていた。ブッシュ前大統領の弟と従弟はリーマン・ブラザーズで勤務していた。

クリントン元大統領の娘のチェルシー・クリントンは現在、インターネット・メディアの持ち株会社であるIAC／インターアクティブ社のディレクターであり、ヘッジファンドのアベニュー・キャピタルで働いていたこともある。さらに、中国の元政府高官で現在、汚職容疑で係争中の薄熙来氏の長男はシティグループで働いていたことがある。

ソース：ウォール・ストリート・ジャーナル（2012年8月19日付）