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【連載】海外投資税務講座 第1回 海外投資による税金の基礎

2013.09.24
海外の有価証券や不動産に投資を行うかどうかを判断するファクターとして、税金の問題は欠かせません。そこで、まずは日本人が海外に投資を行う場合の税金について解説し、次に日本人が海外に移住した場合の税金について解説していきます。

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日本人が海外投資を行う場合、国内の投資と同様に、配当等の運用益や売却時のキャピタルゲインに対して税金が発生します。ケースによっては、想像していた以上に高額の税金が課され、結果として、「資産を守るために海外投資を行ったはずなのに、税金のために逆に資産を減らしてしまった……」ということにもなりかねません。

したがって、海外投資を行う場合、日本での課税はもちろんのこと、投資先の現地国での課税関係も同時に分析し、税金による投資ロスが発生しないよう事前にプランニングを行うことが重要です。



1.国際的な課税ルール

ここで、簡単に国際的な課税ルールについて説明します。課税ルールには、自国に住んでいる居住者に対しては全世界で稼得した所得に対して課税する居住地国課税と、所得が稼得された場所を基準として課税する源泉地国課税があります。

日本を含めた先進国では、自国の居住者には全世界所得に対して課税する居住地国課税を行う一方、他国の居住者(つまり外国人)には、自国内で事業を営むか、あるいは投資(預金、株式、債券、投資信託、不動産等を含みます)を行い稼得した所得についてのみ自国で課税するという源泉地国課税をするのが通例です。

このため、日本人が海外の預金、株式、債券、投資信託、不動産等を保有中に得た所得や売却により得た所得は、日本は居住地国課税のためその全額を課税対象とします。一方、所得の源泉地国(一般的に財産所在地国)でも課税される場合が一般的です。これらのことから、海外投資を行う場合は日本の課税と現地国の課税(源泉地課税)の両者を検討する必要があるわけです。

2.二重課税の調整

上記に述べたように、海外投資においては、同じ所得に対して居住地国である日本と源泉地国である海外で二重に課税が行われることになります。この二重課税を調整するのが「外国税額控除」制度です。例えば、日本人が海外で株式投資により配当100を収受したとします。日本ではその配当に対して20課税されるとします。

一方、源泉地国(株式の発行法人の所在地国)においても15が課税されるとします。同じ所得100に対して日本の20と源泉地国の15の合計35が課税され過重な負担となってしまいます。

そこで、外国税額控除制度を適用することで、一定の計算により日本の税金から同じ所得に課された外国の税金を控除してくれます。この事例でいうと、日本の税金は20から外国で課された15を控除した5を納付することになります。結果、日本で納める5に外国で課された15を加算した20が配当100に対する課税となります。

3.各国との租税条約

海外投資を行う場合の二重課税は国内法の「外国税額控除」制度において調整されますが、常に万全であるとは言えません。もし二重課税が発生すると二国間あるいは国際間の自由な投資が妨げられることにもなります。

そこで、二国間で投資所得に対する税率は可能な限り軽減する等して二重課税を可能な限り排除しようというのが租税条約です。日本は殆どの国と租税条約を締結し両国間で二重課税が生じないよう配慮しています。

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