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米政治の混迷が経済にもたらす影響:ショックの前触れか、無事解決か?

2013.10.07
政府系機関の一時的閉鎖が米経済に与える直接の影響は一般に軽微だとされている。公務員の一時帰休は1週間伸びるごとに米国の第4四半期GDPに年率0.1~0.2%程度の影響を与える見込みだ。

 

より大きな脅威は財務省が10月17日に設定した債務上限引き上げの期限日が迫りつつあることである。もし議会で引き上げが採決されなければ、政府は月末の支払いを行えなくなる。アナリストとエコノミストにインタビューして、この影響について探った。

ワシントンの政治ではどちらかが勝利すればどちらかが敗退するゼロサムゲームと考えられているかもしれない。だが、政争の外にいる人々にとってこれは経済ショックと株式市場の全面調整というネガティブサム・ゲームだ。皮肉なことに、こうした状態が続けば歳入が減少し、政府機関閉鎖のコストもかさむことから財政赤字の上振れリスクはさらに高まる。その上、オバマケア法案の実施時期が遅れるわけでもない。(バンクオブアメリカ・メリルリンチのハリス氏)

マーケットは全般にテクニカル・デフォルトのリスクに余りに無頓着過ぎる。混乱が高まる兆しがいたるところにある。米連邦政府のデフォルトは依然ベースシナリオではないものの、債務上限引き上げ問題が大混乱につながる条件は徐々に整いつつある。(コーナーストーン・マクロLPのラペリエール氏とペルリ氏)

政府系機関閉鎖は大きく報道されたものの、それが長期化しない限りは影響は軽微だろう。米国連邦議会のこうした機能不全はすでに市場に織り込まれている。ボラティリティは高まるものの、市場の方向性は不変だ。(TIAA-CREFのホッパー氏)

政府系機関の閉鎖は人々の生活を不自由にしているとはいえ、債務上限問題と比べれば経済に与える影響は軽微だ。また、我々は依然、債務上限引き上げ問題は期限内に解決されると考えている。(バークレーズのラジャディアクシャ氏)

政府系機関閉鎖はたとえ数週間続いても大した影響はない。より大きな問題は債務上限引き上げ問題の膠着だ。市場の信認という観点からは、こちらははるかに予想困難かつセンシティブな問題だ。(BNPパリバのシュルヤティエバ氏とコロナド氏)

ワシントンでは様々な党派間の対立が続いており、閉鎖された政府系機関がすぐに再開する兆しは見られない。債務上限引き上げが期限内に採決されない可能性は4割程度あると今でも考えている。(グッゲンハイム証券のクルーガー氏)

ソース:ウォール・ストリート・ジャーナル(2013年10月3日付)

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