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ダイヤモンド・ザイ・オンライン

なぜ厚生年金基金で次々と不正が発覚するのか?

2013.12.10
長野県建設業厚生年金基金の事務長による巨額資金着服事件など、厚生年金基金をめぐる不正が後を絶たない。原因はどこにあるのか?

 

不正を起こした厚生年金基金に共通するのが、同一地域内の協同組合等を中心に中小企業が集まって設立する総合型であること。こうした基金の場合、最終的な損失は加入企業が連帯して穴埋めしなければならない。着服した事務長は巨額の損失を補てんできるはずもなく、国が補償をしてくれるわけでもなく、結局は加盟企業が無責任運営の被害に泣き寝入りをするしかない。この「総無責任化体質」が、一連の事件の根本にある。

今年6月には北海道石油業厚生年金基金の理事長が収賄容疑で逮捕されたが、これも同様に380社が加盟する総合型年金基金だった。厚生年金基金はピーク時の1800基金から、現在は600基金前後まで減少している。しかし、総合型は加盟企業の財務状態がまちまちであり、簡単には代行返上や基金解散ができないのが現状。やめるにやめられず仕方なく続けているわけだ。

さらに、その監査・運営体制は極めてお寒い。常務理事は平均年収1000万円ともいわれる社会保険庁OBのおいしい天下り先だが、資産運用は素人の形式的な存在にすぎない。長野県建設業厚生年金基金に至っては常務理事さえおらず、掛け金の入出金はすべて事務長に一任されていたことが事件につながった。この「総無責任体質」を解消するには、まず天下りの温床体質を改善することと、せめて最低限のガバナンス体制を構築することが必要だ。

ソース: ダイヤモンド・オンライン(2013年12月9日付)

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