1. ヘッジファンドや海外投資の情報なら海外投資新聞 HOME
  2. マスコミの見方
  3. 日本経済新聞
  4. 自分で自分の老後を守るために「自分年金」作りを

日本経済新聞

自分で自分の老後を守るために「自分年金」作りを

2013.12.11
高齢者の医療費や介護の自己負担などは増える一方。公的年金に不安のある中、国民はどうしても自分で自分の老後に備える必要がある。ただでさえ苦しい財政状態で一層高齢化が進む中、今後は、「自助が基本。公助は補完」が原則となる。欠かせないのはいわゆる「自分年金」の形成だ。そのためには、まず、今後の家計負担増を把握する必要がある。

 

まず、消費税の引き上げ。消費税は2015年10月に10%に引き上げられる予定だが、この場合、2016年の可処分所得は2013年より約17万減る(家族4人・専業主婦・世帯収入500万円世帯の場合)。さらに年収が多い世帯の場合、同20~30万円可処分所得が減るので、かなりの負担増を覚悟しなければならない。物価が上昇すれば、さらに可処分所得が減ることにも要注意だ。

一方、公的年金の支給開始年齢は引き上げられる可能性が高い。実際、日本よりは財政状態が健全な米国やドイツ、英国でさえ、支給開始年齢は67歳や68歳に引き上げられる傾向にある。日本はさらに平均寿命が長いのだから、支給開始年齢の引き上げは避けられないだろう。さらに、年金給付額そのものが引き下げられる可能性もある。苦しい環境の中で、各家計は「自分年金」作りに向けて知恵を絞っていかなければならない。

ソース: 日本経済新聞(2013年12月11日付)

日本国内では入手困難の高利回り実績のある一流海外ヘッジファンドへの投資機会を手に入れるノウハウを限定公開!

あわせて読みたい

2013.09.06
株式を活発に売買するヘッジファンドほど、証券会社による株式の売買に使われるアルゴリズムの実際の中身について関心を示していることが明らかになった。 …続きを読む

海外投資新聞に関するみなさんの声
関連する海外投資新聞の記事
ページトップへ