1. ヘッジファンドや海外投資の情報なら海外投資新聞 HOME
  2. マスコミの見方
  3. 東洋経済ONLINE
  4. 経済統計よりも実はひどい状況の韓国経済

東洋経済ONLINE

経済統計よりも実はひどい状況の韓国経済

2013.12.17
韓国では経済統計には表れないところで家計負債が急増し、実質失業率も上昇しているという。

 

韓国のマクロ経済指標は好調だ。今年の一人当たり国民総所得(GNI)は2万4044ドルと、2008年の金融危機の際の2万ドル割れから順調に回復。経常収支黒字は600億ドルを超え、史上最高を更新する勢い。経常収支は10月時点で昨年同期と比べてすでに1.5倍に達している。外貨保有高は3400億ドルを突破し、史上最大を更新中。今年10月の雇用率は65.2%と歴代最高を記録し、これらのマクロ経済指標をみる限り韓国経済は絶好調にみえる。

しかしこれらの指標とは対照的に、庶民の財布のひもは固い。今年第3四半期の1世帯当たりの月平均所得は増えたものの、物価上昇率を考慮した実質消費支出は0.1%減。これで5四半期連続のマイナスだ。専門家はマクロ指標と一般国民の体感景気が、こんなにかい離したのは前例がないと指摘する。その理由としては、富の偏在による貧富の格差拡大、企業と個人所得のかい離、物価が上昇する一方で賃金が上げ止まることによる実質所得低下、住宅価格低下による負の資産効果、などが挙げられる。韓国の庶民生活に景気回復の実感はまったくないようだ。

ソース: 東洋経済ONLINE(2013年12月17日付)

日本国内では入手困難の高利回り実績のある一流海外ヘッジファンドへの投資機会を手に入れるノウハウを限定公開!


海外投資新聞に関するみなさんの声
関連する海外投資新聞の記事
ページトップへ