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ブルームバーグ

利食うなら年内! 孫社長は3000万株、三木谷社長は2750万株

2013.12.19
来年からの株式譲渡益課税の税率引き上げを前に、オーナー経営者らが株式の売却を活発化させている。

 

年内での軽減税率廃止にともない、上場株の譲渡益などにかかる申告分離課税税率は、現在の10.147%から、来年には本則の20.315%に戻る。株式を売却するなら、節税対策上、年内に売却したほうが得なのは明白だ。オーナー経営者だけでなく、多くの富裕層が、節税対策のために保有株をメンテナンスしているといわれる。しかも株価全般が高値で推移しているため、利食い売りをするには今は絶好のタイミングだ。

関東財務局への提出資料によると、ソフトバンクの孫社長は11月5日、同社株3000万株(発行済み株式総数の2.5%)を市場外取引で売却。また、楽天が2月に提出した変更報告書によると、三木谷会長兼社長は、同社株2750万株(発行済み株式総数の2.1%)の市場売却を、三井住友銀行に委託し、7月に全株が売却された。ちなみに12月18日時点で、ソフトバンク株は年初の2.8倍、楽天株は同2.3倍にまで上昇している。税率が10%も違うとなれば、もちろん税金額は大きく変わるため、「売るなら年内」という動きは企業オーナーや役員などの間でまだしばらく続きそうだ。

ソース: ブルームバーグ(2013年12月19日付)

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