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ダイヤモンド・オンライン

「ダフ屋」公認論―ダフ屋の進化・発展は経済合理性に適う!?

2013.12.19
いわゆるダフ屋(チケットの二次売買)は、最近、ネットに活動の場を移している。これによってダフ屋の弊害はむしろ克服され、関係者のメリットが増える可能性があるという。

 

ダフ屋はしばしば、「脱税の温床」「反社会勢力の資金源」「チケット流通を阻害する」「風紀を乱す」と非難される。もちろん脱税は許されない。そこでダフ屋ビジネスを公認し、法人として課税することで、ダフ屋の地下への潜入を阻止することができる。反社会勢力の資金源となるのも許されないが、現実問題として摘発がむずかしいのであれば、いっそのことチケットの二次売買を行う業者の活動を公認して大っぴらなものにしてしまえば、違法ダフ屋から収益源を奪うことができるだろう。

ネットでチケットを二次売買できる信頼できる業者が育てば、消費者はこれまでのいわゆるダフ屋を使わなくなり、事前にチケットを確保できる確実性や利便性を選択するだろう。コンサートチケットも、航空チケットのようにデジタル化すればさらに便利な取引ができる。ネットダフ屋の発展を促せば、これまでのいわゆる〝地べたのダフ屋〟の活動余地はなくなり、イベント会場周辺の風紀も改善するだろう。ダフ屋の存在理由は、そもそもチケットの一時販売の段階で値付けが適切にされていないことも一要因。ネットダフ屋を進化させることは、この点からも経済合理性がある。

ソース: ダイヤモンド・オンライン(2013年12月18日付)

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