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ロイター

オランダの年金基金にも見放された東京電力

2014.01.09
オランダの公務員年金基金であるABPが昨年、東京電力株を売却したことが明らかとなった。

 

ABPは福島第1原子力発電所の安全性や環境への影響について、東京電力に繰り返し説明を求めたものの、東京電力がこれに応じなかったためとされる。ABPは声明で「東京電力は福島原発事故発生の際も、及びその後の対応も、一般市民の安全を十分に認識していない。これらの対応は、投資対象を選ぶ際のわれわれの基準を逸脱している」と述べた。ABPは1月1日付で、東京電力を投資してはならない対象に指定した。

ABPは世界でも有数の巨大年金基金。運用資産額は3000億ユーロ(約40兆円)にも上る。ABPが東電を「投資してはならない対象」に指定したことは世界の投資家に影響し、東電には大きな打撃になりそうだ。ABPは昨年の第3四半期に1800万ユーロ相当の東電株を保有していたが、これをすべて売却した。売却価格は不明。ABPは「投資してはならない対象」を毎年見直しているが、この中にはクラスター爆弾製造会社などが含まれている。同基金は「人権」と「環境」の原則に反する企業にはいっさい投資しないことを定めている。

ソース: ロイター(2014年1月8日付)

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