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日本経済新聞

海外投資-まだ米国株に投資しても大丈夫?

2014.01.23
米国株の上昇スピードの速さに対して、一部では「バブルでは?」との懸念も聞かれる。これから米国株に投資しても大丈夫なのだろうか?

 

海外投資をするにあたって、米国は諸外国に比べて情報が豊富だ。海外投資先は数多あれども、これほど情報収集に苦労しない国はない。ただし、海外投資家にとっての不安は「米国株はすでにバブルではないか?」というものだろう。

これに対して海外投資家に配慮したのか、米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は、「バブルの兆候は見られない」「過度のレバレッジは起きていない」と、この懸念を明確に否定した。また、次期議長であるイエレン氏も、「米国株はバブルではない」と明言している。その根拠は、PER(株価収益率)が異常に割高な水準にまで達していないことだ。

もちろんバーナンキ氏とイエレン氏は立場上、バブルであることを示唆すれば、今後の金融緩和の縮小がしにくくなる。海外投資家が一斉に手をひいてしまっては困るので、多少は楽観的な見通しを披露せざるを得ないという事情もあるだろう。

海外投資家が米国市場を調査する際に、一つ気をつけなければいけないことがある。イエレン氏はPERがまだ低いことをバブルではない理由に挙げたが、自社株買いを積極的に行っている企業は、仮に業績が伸びなくてもPERが低くなるということだ。海外投資家は単にPERの数字を追いかけるのではなく、自社株買いの動向もチェックしておく必要がある。借金をしてまで自社株買いを行い、PERをお化粧しているような企業には要注意だ。

「バブルかどうかは、バブルが弾けて初めて分かる」というのはかつてのグリーンスパン議長の発言だが、実際にバブルなのかどうかは、海外投資家自身がさまざまな見方を客観的に総合判断する必要がある。

ソース: 日本経済新聞(2014年1月23日付)

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