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ロイター

新興国への海外投資、今年は政治を注視

2014.01.24
市場はさまざまな要因で変動するが、今年前半の新興国市場は、特に政治情勢に左右されそうだ。海外投資家はこの動向に注視しなければならない。

 

海外投資をするにあたって新興国は成長余力に満ちているが、気をつけなくてはいけないのは、政治的に安定していない国も多いことだ。海外投資をするには経済情勢だけでなく、政治情勢への注視も欠かせない。

たとえば海外投資家の人気が高いタイの場合、2月2日に総選挙が実施されるが、反政府デモは拡大する一方で、選挙が予定通り実施されるかどうかわからない。政局の不透明感は実体経済に影響する可能性もあり、海外投資の大きなリスクだ。実際、タイの昨年第3四半期のGDPは前年比2.7%増と、これで四半期連続の減速となっている。

また、海外投資先として人気の高い南アフリカでも、4月に総選挙が予定されている。与党アフリカ民族会議(ANC)の勝利が予想されるが、総選挙を控えた景気刺激策により、財政赤字が拡大するのが懸念材料。格下げリスクが増すことで、南アフリカランドは下落する可能性がある。海外投資家は同国の財政状況をよく見て投資を行うべきだ。

今や海外投資先としては選択肢から外せないインドネシアとインドでも、今年は総選挙が予定されている。また、トルコとブラジルでも大統領選挙が実施される。今年前半の新興国はまさに政治の季節を迎えることになり、政治が経済よりも市場を左右する可能性がある。新興国への海外投資には、政治に関する情報収集が欠かせない。

ソース: ロイター(2014年1月20日付)

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