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日本経済新聞

海外投資の強い味方・イエレンFRB議長

2014.02.12
米国では緩和策の縮小が避けられない局面に来ている。しかし、その縮小ペースは、どうやら非常に緩やかなものになりそうだ。

 

海外投資をするにあたって、どうしても気になるのは、その影響が世界中に及ぶ米国の動向だ。海外投資家の注目を集めたのが、2月11日に行われたイエレン米連邦準備理事会(FRB)の議会証言。この証言によって、海外投資家は超低金利政策が長期化するとの確信を深め、株式市場もこれを好感して大幅に上昇した。

イエレン議長のスタンスは、量的金融緩和策による証券購入額の縮小は進めるものの、それを非常にゆっくりとしたペースで行うというもの。市場は議長発言を好感。超低金利政策は長期化すると判断し、引き続き余剰資金が株式市場に流入すると読んだことで、この日の株価の上昇につながった。米国が急速に緩和を縮小しないとなれば、新興国からの資金流出も止む可能性がある。イエレン議長は当面、海外投資家にとって力強い味方となりそうだ。

ソース: 日本経済新聞(2014年2月12日付)

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