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世界の金融教育の取り組みについて

2014.02.27

金融リテラシー向上が世界を救う事を認識しましょう

リーマン・ショックをきっかけとする金融危機を経験した世界各国では、投資家の金融リテラシーの低さが、家計だけでなく金融市場や一般社会全体へ大きな影響を与える事を学習し、この出来事をきっかけに世界的な金融教育への関心が高まりました。

金融リテラシー向上の為には、個人レベルではなく、国家レベルでの戦略が必要となります。そこで2012年4月に経済協力開発機構(OECD)と金融教育に関する国際ネットワーク(INFF)による「金融教育の為の国家戦略に関するハイレベル原則」が公表されました。

内容は、金融教育に関する国家戦略の準備から実行、評価までの一般的な手引きが提示されています。

2012年6月のG20でこのハイレベル原則が承認され、13年2月7月のG20では次回までに金融教育の為の国家戦略策定に関する進捗状況の報告書の作成が義務化されました。同年9月のG20で「金融教育の為の国家戦略の推進」が公表されました。

世界各国の金融教育進捗状況

世界各国の進捗状況としては、金融教育の為の国家戦略策定が広まっており、日本・米国・英国などは既に策定済みです。韓国・カナダ・インドなどでは設計が進んでいます。
金融教育推進状況
金融教育推進状況 (OECD発表資料Advancing National Strategies For Financial Educationより引用)

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