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世界の金融教育の取り組みについて

2014.02.27

日本における金融教育の取り組み現状

では、日本における取り組みを具体的に確認してみましょう。

まず、日本は「金融教育の為の国家戦略の推進」の中で、金融庁と日本銀行主導により「金融教育の為の国家戦略」を改訂しながら進めていると報告されています。

その後、2013年4月に「金融経済教育研究会報告書」が公表されました。報告書を見ますと、全国銀行協会、日本証券業協会、投資信託協会生命保険文化センター日本損害保険協会、文部科学省、消費者庁、その他有識者が出席しています。 まさに国家レベルでの推進です。

1 学校教育
学校教育における金融教育は主に社会科・公民科及び家庭科で実施されています。授業時間に制約がある中、教育内容拡充を目的として、小学校(2011年度)中学校(2012年度)高校(2013年度)から全面実施されています。

家庭科の新教科書には、単に預貯金をするだけでなく、運用をするという視点で金融商品を選択する事の重要性や、リスク回避のため、金融商品特性の理解や目的や期間に合わせて投資先を分けるよう、教育されています。

2 民間教育
参加協会主導の資産運用セミナーの開催、啓発イベントの開催、日本FP協会主導の生活設計に関する各種セミナーへの取り組み、投資信託や生命保険の社会的意義の説明、DC(確定拠出年金)加入者への教育がされています。

3 公共団体教育
各都道府県に設置されている消費生活センターにおいては多重債務者への注意喚起、詐欺的商法・犯罪に遭わない為の啓発活動を中心とした取り組みが行われています。金融広報中央委員会監修の「知るぽると」でも、様々な情報配信がされています。

日本の金融教育は世界に遅れをとっています

日本の金融経済教育は経済知識の習得が重視される傾向にあります。他方OECDや米国、英国等の諸外国は経済知識に加えて、健全な家計管理や生活設計の習慣化という、行動の改善と適切な金融商品を選択するスキルが重視されています。

一人の社会人として、経済的に自立し、より良い生活を送っていく上で大切な事は、「家計管理」と将来を見据えた「生活設計」を習慣化させる事にあります。

最低限習得すべき金融リテラシーに、よりフォーカスをあて、実際に金融商品を利用するにあたり、経済情勢から適切な金融商品を選択できるようにならなければいけないという課題が、日本には残ります。

金融リテラシー向上がもたらすこと

日本人の金融リテラシー向上は不可欠です。国民個人金融資産約1,600兆円の半分が預貯金で運用されています。背景には長期間のデフレ環境も考えられますが、大半が資産運用のメリットについて十分理解されていない事にあると思います。今後経済状況が改善され、インフレになる場合は、物価上昇、金利上昇を伴う為、運用していない資金、あるいは現状の低い固定金利資産はその分目減りしていく事になります。

一方、投資が促進されれば、インフレによる資産の目減りを回避出来るだけでなく、成長分野への持続的な資金供給に資する効果をもたらし、国民経済全体の成長に貢献する事になるでしょう。

世界各国の取り組みが更に広がり、金融知識と実践が浸透すれば、今後大きな経済クラッシュが来ても、投資家の金融リテラシー向上のおかげで、事なきを得るかも知れませんね。

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