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日本経済新聞

海外投資の新潮流「ビットコインは〝モノ〟」日本政府見解

2014.03.05
仮想通貨として海外投資家に物議を醸しているビットコイン。日本政府はビットコインを通貨ではなく「モノ」と認定した。

 

週内にも開く閣議で「回答書」を決定し、ビットコインの現行法上の取り扱いを明示する。海外投資家にとっては、主要国政府が初めて示す取引ルールとなる。これによって貴金属などと同様に、ビットコインの取引による売買益は所得税として課税対象となる。ビットコインの発行総額は1兆円規模まで膨らんでおり、今後も取引が普及するようであれば、政府にとっては一つの収入源にもなる。

日本ではビットコインの取引所「マウントゴックス」が2月下旬に経営破たんし、利用者保護が課題となっていた。一方で日本政府は、ビットコインの銀行や証券会社での売買仲介や通貨との交換、専用口座の開設などは禁止した。いずれにしろビットコインとはいったい何かについて、法律上の定義が決まっていくことは、政府の規制はかかるにしろ、海外投資家の円滑な取引を促す方向に作用すると考えられる。今後は国際的なルール作りが課題となる。

ソース: 日本経済新聞(2014年3月5日付)

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