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日本経済新聞

海外投資の視点・米国ではビットコインの利用が着実に拡大

2014.03.31
大手取引所の破たんで、一度は死んだかと思われたビットコイン。どっこいその利便性が衰えたわけではなく、米国では着実にその利用が拡大している。

 

ビットコインの何よりの利点は、決済手段としてコストが極めて安いこと。クレジットカードなどの決済サービスは、店舗側が5%前後の手数料を取られている。これに対抗して、ペイパルやスクエアが3%前後で戦いを挑んでいるが、ビットコインならこれが1%もかからない。貿易決済の手数料も1%以下にすることが可能。早晩、既存決済サービスの牙城が崩れ始めるかもしれない。また、海外送金についても、これまで多額の手数料を銀行に払っていたが、これがほぼかからずに済む可能性がある。既存サービスを提供している金融機関は、内心、穏やかではないだろう。

技術的な安全性の問題がクリアされれば、この手数料が安いという利点はさらにさまざまなサービスに利用される可能性がある。すでに、ネット通販、ゲームソフト購入、飲食店の支払いでは実用化が進んでいる。これまでは投機的な側面がクローズアップされることが多かったが、こうなればビットコインはまさに通貨としての役割を果たす。米国ではすでに多くのネット通販でビットコインが使用できるようになっており、決済手段として浸透しつつある。情報サービス会社コインデスクの調べでは、世界でビットコインを受け付ける事業体がこの4カ月で4倍の約4000に増加した。ビットコインの利用は今後、爆発的に拡大する可能性がある。

ソース: 日本経済新聞(2014年3月31日付)

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